３.被害状況

「過去12ヶ月に発生したセキュリティ違法行為と被害の影響についてお答え下さい。」の問いでは、何らかの影響があったという回答の割合で「コンピュータリソースの盗難/破壊」が最も多く、違法行為を受けた企業の約85％がなんらかの影響を受けています（グラフ１１―Ａ）。

また、セキュリティ違法行為による被害を平均化した集計結果では、業務に影響を受けている企業が６割に達し、前回（2月）のデータと比較すると３倍以上になっています。これはセキュリティ違法行為の増加、企業の違法行為検知能力の上昇などによるものだと思われます（グラフ１１―Ｂ）。

セキュリティ違法行為の種類別では、ウイルス被害が41％と最も多く、５月の「ラブ・ウイルス」などによる新種のウイルス被害の影響を反映する形となりました。また、違法アクセス関係も３種類での合計が36％にも昇り、「不正アクセス禁止法」執行後でも依然としてクラッカーによる侵入の多さを表しているほか、従業員の違法アクセスも13％とTOP3に入っています。（グラフ１２）

「被害を受けた場合の被害総額はいくらですか？」の問いについては、今回の調査では有効回答数26人で1人当たりの平均被害額が426万円と、セキュリティ違法行為による被る被害の大きさを表しました。