2.情報セキュリティ製品やサービスの利用状況

[グラフ9]

「情報セキュリティ製品やサービスの中から現在利用中のものを選んで下さい。また、購入金額をお答え下さい。」という問いの結果では、「全データ」では、852万円だった「災害復旧/メディア防御」が最も多く(グラフ9-2)、従業員数1001人以上の企業では2,116万円、その他の企業では1,561万円、電子商取引を行っていない企業では1,410万円と物理的なセキュリティに巨額の予算を使用してことを示しています(グラフ9-3)。 一方それに反比例するように「アクセス制御/個人認証」に対して従業員数1000人以下の企業が519万円、「IT関連の組織」が686万円、「電子商取引を行っている組織」が1,093万円と認証技術に大きく予算を割り振っています。これは「全データ」の結果からも認証機器やバックアップ機器などのハードウェアの価格が、ソフトウェアや教育・コンサルティングなど無形のものよりも価格的に高価だというが反映されているためと予想されます。

2001年2月 Network Security Expo

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2001年6月N+I 2001 Tokyo

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[グラフ10]

「情報セキュリティ製品やサービスの情報収集後の選択に大きく関わっている情報元をお答え下さい」の問いでは、「展示会やセミナー」、「新聞や雑誌などのメディア」、「MLマガジンやWEB」、「取引のあるベンダー」の順に高い数値を示していますが、「展示会やセミナー」がトップに来ているのはアンケート場所の影響によるものと思われます。


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[グラフ11]

「情報セキュリティ製品やサービスを購入する際に決め手となる、以下の要件の重要度をお答え下さい」の問いでは、前回、前々回とほぼ同じ結果がでました。「セキュリティ」4.6と「信頼性/保守性」4.6を重視しており(グラフ11-1)、世間の評判・評価などはあまり気にしていないことが伺えます。コスト、価格では従業員数1001人以上の企業より1000人以下の企業、IT関連企業よりその他の企業、電子商取引を行っている企業より行っていない企業の方が高い水準となっており、予算の制約を受けている結果といえます。またユーザーの使いやすさではIT関連企業とその他の企業とを比べるとその他の企業の方が高くなっています(グラフ11-2)。煩雑な操作が購入をためらう1つのきっかけとなっていると予想されます。

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