レイティングとフィルタリングに関する各国の現状

(詳細版)

ダイジェスト版はこちら

1999年1月


目次

1.欧州の現状

  1.1 EU

  1.2 イギリス

  1.3 ドイツ

2.北米の現状

  2.1 米国

  2.2 カナダ

3.アジアの現状

  3.1 シンガポール

  3.2 日本

4.大洋州の現状

  4.1 オーストラリア

  4.2 ニュージーランド

5.その他

  5.1 OECD


 

1. 欧州の現状

1.1 EUダイジェスト版へ

・ 96年10月16日、欧州委員会「インターネット上の有害および違法なコンテンツに関するコミュニケーション」「オーディオビジュアルおよび情報サービスにおける年少者の保護と人間の尊厳に関するグリーンペーパー」を承認した。両文書はEU各国間および国際的レベルでの協力、フィルタリングソフトおよびレイティングシステムの使用、およびISPの自主規制の促進を唱道するものである。

欧州委員会は、利用者が発信している違法なコンテンツに対して責任があるとみなされることを不服とするISPを保護しようと努めている。欧州委員会のある委員はInternet Service Provision '98 会議(98年2月)において、ISPはそのネットワークを使用して利用者が違法な活動を行った場合に責任を問われないように保護されなければならないと言っている。(98年2月時点)

・ 98年12月21日、EUの評議会「グローバルネットワーク上の違法および有害情報への対処による安全なインターネット利用の促進に関する行動計画」を承認した。この行動計画の目的は以下のものである。

・業界や利用者が十分な自主規制のシステムを開発し実施することを奨励する
・デモンストレーションを支援し、技術的解決の応用を奨励することにより開発を促進する
・親と教師に、とりわけ彼らの関係する組織を通して警告し、情報を与える
・経験の交換と協力を促進する
・欧州全体の調整と関係者(業界や利用者)の調整を促進する
・欧州と他国で行われているアプローチの両立性を保証する

 また行動計画は、「業界の自主規制を通して安全な環境を生み出すこと」「フィルタリングおよびレイティングシステムを開発すること」「自覚的な行動を促進すること」「支援行動」の4つの行動指針からなっている。2つ目の「フィルタリングおよびレイティングシステムを開発すること」の行動指針では以下のように述べられている。

「利用者が不適切なコンテンツに対して自己防衛するための色々なツールを提供するために、様々なフィルタリング手段とレイティング手段を欧州の文脈において吟味するものとする。この行動指針は、欧州のコンテンツ提供者との関連においてレイティングシステムを検証すること、コンテンツ作成過程にレイティングを統合すること、これらの技術的解決の利益、およびサードパーティーレイティングシステムの提供に焦点を置くものとする。解決が効果的であるように、レイティングシステムに関する国際的な同意を容易にするためのイニシアティブをとるものとする。」

欧州委員会では、女性と子供に対する暴力に反対する非政府機関(NGO)に対し、財政的な補助を行うためにダフネプログラム(Daphne Program)を97年から導入している。本プロジェクトにおいては特に、インターネットを違法なポルノ画像が氾濫している媒体であるととらえており、こうした脅威に対抗しようとする各種プロジェクトの参画を奨励している。

Inhope forumは、欧州委員会のダフネプログラムの資金の下で、イギリスのChildnet InternationalおよびIWF、ドイツのFSMおよびNewswatch、ノルウエーのRedd Barna、オランダのMeldpunt、米国のCyber Tiplineというホットライン同士の連携を促進し、ネット上のチャイルドポルノを削減することを目的とするフォーラムであり、98年2月から活動を開始している。各ホットラインは、主にチャイルドポルノ等の違法データの発信源を特定し、これを除去することに関して重要な役割を果たしてきた。各ホットラインは、1996年より欧州各国において、ネット上でチャイルドポルノ画像を発見したユーザからの報告を受ける形で運営されている。現在もさらに多くのホットラインが欧州全域で増加しつつある。本フォーラムが承認されて以降、欧州委員会は、欧州におけるホットラインの連携構築を支援していくことを含んだ、インターネットの安全性に関する行動計画を発表している。本行動計画に関する審議も、本フォーラムにおける現在の主要な活動の一部となっている。

 

1.2 イギリスダイジェスト版へ

・ ロンドン警視庁はusenet上の違法なポルノをフィルタリングしなかったISPを起訴することを考えている。(98年2月時点)

・ 98年9月28日、イギリス政府はインターネット上の有害コンテンツから国民を保護するという従来の立場の上で、政府が主導して容易に使用できるコンテンツフィルターを開発するという提案を発表した。

Developer ADsciencesはかつてインターネット上の広告を排除するソフトを作った会社だが、98年10月、インターネット上のすべてのポルノをフィルタリングするソフトを99年中に発売することを発表した。同ソフトはアダルトバナーを取り除き、ポルノを載せたすべてのWebサイトを識別することができるという。

インターネット監視財団(Internet Watch Foundation)はイギリスの複数のISPから資金を得ている自主規制団体であり、イギリス政府の支持も受けている。同財団には、違法なコンテンツに対処するためのホットラインを運営することと、合法的なコンテンツに対するレイティングおよびフィルタリングを促進することという2つの主要な役目がある。インターネット監視財団はイギリスのISP協会と共に、PICSに準拠したレイティングシステムの開発に参加している。

インターネット監視財団の理事長によれば、イギリスでは利用者はRSACに含まれているヌード、セックス、暴力および言語に加えて、その他のカテゴリーのコンテンツについても不安を抱いているという。同財団はコンサルティングペーパーである“Rating and Filtering Internet Content - A United Kingdom Perspective”において、RSACのカテゴリーに加えて、個人情報の提供、金融取引、耐えがたいもの(intolerance)および潜在的に有害な対象(麻薬や自殺等)をカバーする諸カテゴリーを提案している。

Childnet Internationalは、子供たちが通信の世界における変化から恩恵を得られるように、また子供たちをネガティブな影響から守るように活動している非営利団体である。Childnet Internationalは産業界が積極的な主導権をもって子供に不適切なコンテンツを見せないようにすることを促進している。また、レイティングシステムの開発と促進に関与している。

 

1.3 ドイツダイジェスト版

・ 95年12月、
CompuServeはニュースグループ上でチャイルドポルノや他の違法コンテンツへのアクセスを提供したことによりドイツの国内法に抵触したとして警告を受けた。CompuServeはこれに応えて約200のニューズグループへのアクセスを閉鎖したが、世界中からの抗議によって、96年2月にドイツ国内を除いてニューズグループへのアクセスを再開した。その代わりに、CompuServeは会員にフィルタリングソフトを提供している。

・ 96年5月、ドイツの調査技術相は、ドイツはインターネットの規制を最小限にとどめることを望むが、ネット上のコンテンツ提供企業に対しては、違法コンテンツを自主的に取り締まることを期待する旨を述べている。

・ 97年7月4日、ドイツ議会はインターネット上のチャイルドポルノに関する標準を定めた「情報通信サービス法(Information and Communications Services Act)」を可決した。同法はインターネットに対する法的枠組みのアウトラインを作った最初の法律の一つである。同法では、ISPはその提供するサービス上で利用者によって提示された違法コンテンツに対して一概に責任を負うものではないが、「ISPがそのようなコンテンツについて知っており、それらをブロックすることが技術的に可能であり、当然に(reasonably)期待される」場合に限り、責任を負うものとされている。

・ 98年5月28日、CompuServe Germanyの元社長は、ニュースグループ上でチャイルドポルノや他の違法コンテンツへのアクセスを提供することによってそのような情報を配布したかどで、有罪判決を受けている。

・ 98年5月、欧州委員会CompuServe Germanyの前社長の有罪判決に対して、ドイツの「情報通信サービス法」と矛盾するのではないかという驚きを表明し、ネット上の違法コンテンツ等の問題に関する国際的レベルの話し合いが必要であることを指摘した。


 

2.北米の現状

2.1 米国ダイジェスト版へ

政府の動き

・ 97年7月16日、クリントン大統領とゴア副大統領はインターネットを「family friendly」にするというストラテジーを発表した。このストラテジーは、子供たちがインターネット上で不適切なコンテンツにアクセスすることを防ぐためのツールを親と教師に提供し、子供たちを質の高い教育情報源へと導こうとするものである。大統領は、政府、業界、親および教師すべてが、「family friendly Internet」の目標を達成するために重要な役割を果たさねばならないことを強調した。

法規制および判例等

・ 98年7月22日、「インターネット学校フィルタリング法(Internet School Filtering Act)」が上院を通過した。同法は「e-rate」のインターネット助成金を受けている学校と図書館とに、年少者が「不適切な」コンテンツにアクセスすることを防ぐためにフィルタリングソフトを使用することを要求するものである。

・ 98年10月21日、「児童オンライン保護法(Child Online Protection Act)」が大統領により署名された。同法は、子供をネット上のポルノから遠ざけるために、クレジット番号など「大人」であることを証明する情報を入力しない利用者には一切有害なコンテンツを見せてはならないとするものである。子供にとって有害とみなされるコンテンツを商業目的で、知っていながら子供に見せたWebサイトには刑罰が課せられる。

・ 98年11月16日、テネシー学校委員協会の総会において、テネシー州のすべてのK-12学校が州の教育ネットワークを通したインターネットのアクセスを自主的にフィルタリングする旨が発表された。

・ 98年11月23日、ヴァージニア州にある連邦裁判所は、ヴァージニア州のLoudoun County Public Libraryにおけるフィルタリングソフトの使用は憲法上の言論の自由に抵触するとの判決を下した。同図書館は、97年10月に、「子供にとって有害」とみなされるサイトをフィルタリングするソフトをすべてのインターネット端末にインストールしていた。判決の理由は、フィルタリングソフトの利用が子供のみならず大人のアクセスをも制限してしまうというものであった。

・ 98年12月1日、テキサス州議会に、州内でパソコンを販売しているコンピュータメーカーにインターネット上の猥褻なコンテンツをブロックするソフトを搭載することを要求する法案が提出された。

・ 99年1月13日、カリフォルニア州のLivermore Public Libraryはインターネット端末にフィルタリングソフトをインストールしていないという理由で告訴されることになっている。

民間部門の動き

・ 米国では全米の145以上のISPや大手商業サイトがフィルタリングソフトを利用者に無料または少額で提供している。(97年7月時点)

・ Acer、Apple Computer、Compaq、IBM、Packard Bellのような大手コンピュータ企業はパソコンにフィルタリングソフトを実装している。(97年7月時点)

RSAC(Recreational Software Advisory Council)はワシントンDCにある非営利団体であり、先導的なレイティングシステムであるRSACiを運営している。RSACiはInternet ExplorerとNetscape Navigatorに組み込まれている。90000以上のサイトがすでにRSACiでレイティングされ、毎月4000以上のサイトがレイティングされているという。(98年10月時点)

・ 非営利団体によってNetParentsという親向けのWebサイトが運営されている。同サイトではフィルタリングソフトの情報を得たり、どのISPがフィルタリングソフトを提供しているかを知ったり、インターネット上での子供の安全性について助言を得ることができる。

・ 97年12月9日、EFF(Electronic Frontier Foundation)は“Draft Policy on public interest principles for online filtration, ratings, and labeling systems”という、ラベリングとフィルタリングの責任ある使用に関するガイドラインを作成している。

・ 98年10月13日、検索サービス会社AltaVistaはAV Family Filterという新しい検索サービスを立ち上げた。AV Family Filterは不適切なWebサイトをブロックし、有意義なサイトにはアクセスしやすいようにしている。このAV Family FilterにはSurfWatchのフィルタリング技術が使われている。SurfWatchの総支配人は「2、3年の内にインターネットは家族全員が利用するツールとなり、AltaVistaのようなポピュラーな検索サービスがすべての年代の利用者をインターネットへ案内することになる」と述べている。

・ 98年11月12日、Computer Software Manufaktur(CSM)は新しいインターネットスクリーニングシステムを発表した。同システムは、ネットワーク管理者がネットワーク内から端末利用者のインターネットアクセスを完全にコントロールすることを可能とする。

・ 98年11月24日、N2H2WebSurferは共同でインターネット上のコンテンツをフィルタリングする技術を開発した。WebSurferはインターネットTVセットトップボックスを提供し、N2H2はスタッフを用いてWebサイトをカテゴリーに分類したデータベースを作り、ポルノや暴力のような望ましくないコンテンツをブロックする技術を提供する。

 

2.2 カナダダイジェスト版へ

・ 98年8月、カナダの
ラジオ、テレビおよび通信委員会(Radio-television and Telecommunications Commission)は公式にカナダ国民に対し、政府がインターネット上のポルノや言語等のコンテンツを規制する役割を果たすべきか、またどのような役割を果たすべきかについての意見を求めた。

・ 98年11月3日、カナダのNet Shepherd社は98年9月30日までの四半期の収益が約138万ドルであり、6月30日までの前四半期(約98万ドル)に比べて41%増加した旨を発表した。Net Shepherdの全収益のうち、フィルタリングおよびレイティング事業による収益は61%もの割合に上った。

 

3.アジアの現状

3.1 シンガポールダイジェスト版へ

・ シンガポールでは各ISPに対し、子供がネット上のポルノを見ることを防ぐために、「Family Access Network」と呼ばれるインターネットの「殺菌」版を親が選択できるように要求がなされている。この「殺菌」版では、ISPがサーバのレベルでフィルタリングソフトのインストールと更新をすることになる。(98年11月)

・ 98年11月23日から12月20日にかけて、シンガポールのナショナルコンピュータ評議会(National Computer Board)は、広帯域ネットワークであるSingapore ONEを奨励するために1万人の子供と大人のためのトレーニングキャンプを行った。同キャンプは学校の生徒と地域社会にIT文化をより良く知ってもらうことを目標としている。生徒たちはSingapore ONEやインターネット等について学んだ。一方、親たちがIT(情報テクノロジー)を子供の教育に有効に利用したり、フィルタリングソフトを使用する方法を学ぶための教育セミナーも開催された。

 

3.2 日本ダイジェスト版

・ 98年12月1日、
IIJは「IIJダイアルアップEレート」というダイアルアップ接続サービスの販売を始めた。「IIJダイアルアップEレート」は、小中高等学校におけるインターネット接続を容易にするためのサービスであり、高品質なダイアルアップ接続サービスを特別価格で利用することができる。同サービスは、様々な教育機関から通信業界に寄せられた、インターネットをもっと学校にとって利用しやすいものにしてほしいという要望に応えるものである。オプションとして、有害なコンテンツをフィルタリングするプロキシサービスを選択することもできるという。

 

4.大洋州の現状

4.1 オーストラリアダイジェスト版へ

・ 97年7月15日、オーストラリア政府は、Australian Broadcasting Authorityが承認し実施する行動規約によって各ISPにその利用者のネット上のコンテンツを取り締まる責任を負わせることを目標としたフレームワークを提案した。

・ 97年12月、司法長官は、ISPが自システムを通して発信するネット上のコンテンツに対してISPに法的な責任を負わせるという法案の下では、利用者とISPの両者に刑罰が適用されることを確認した。

・ オーストラリアではいくつかの州を除き、学校には教育省によってフィルタリングソフトが導入されている。

・ 98年7月に発表された情報経済のための内閣評議会(Ministerial Council For The Information Economy)のレポートの中で、オーストラリア政府はコンテンツのラべリングとフィルタリングの世界標準を設立するために、国際的なコラボレーションを追求する旨が述べられている。

・ 98年10月、オーストラリアの通信省は従来の立場を撤回し、ISPが自システムを通して発信するネット上のコンテンツに対してISPに法的な責任を負わせる法案を支持する立場に回った。

・ 98年11月30日、オーストラリアと米国は、政府、企業および消費者に対する信頼を築くことによって両国における電子商取引の発展を加速させることを目標とした共同声明を発表している。同声明において両国が、ネット上のコンテンツに関しては、業界の自主規制を支持し、子供にとって不適切なコンテンツに関する教育と、コンテンツをフィルタリングするシステムの促進を支援する旨が述べられている。

・ 98年12月21日、ブリスベンのClairview Internet社はインターネット上のポルノをフィルタリングするCVueというソフトを発売した。CVueはサイトへのアクセスをサーバ上でブロックする。Clairviewの最高経営責任者は家庭でダウンロードされるコンテンツ量の約70%はポルノだと言っている。Cvueはコンピュータに関する知識があまりなくても使用できるという。

 

4.2 ニュージーランドダイジェスト版へ

・ ニュージーランドのローソサエティ(Law Society)はISPに対する行動規約を準備中であり、同規約にはポルノ画像のフィルタリングも含まれることになっている。(98年10月時点)

 

5.その他

5.1 OECDダイジェスト版

・ 98年3月25日、インターネットコンテンツの自主規制に関するフォーラムがOECD とOECDの諮問委員会であるBIAC(Business and Industry Advisory Committee)の後援でパリにおいて開催された。同フォーラムでは、不適切または違法なコンテンツ、個人情報の保護、検閲、スパムメールおよび著作権の自主規制に関して議論がなされた。

・ 98年10月7日、OECDの電子商取引会議初日に、ドイツの電子商取引フォーラム(Electronic Commerce Forum)イギリスのインターネット監視財団(Internet Watch Foundation)および米国のRSACの3組織がインターネットコンテンツレイティングアライアンス(ICRA)を結成する協定にサインした。ICRAは、共同で非営利目的の国際的なセルフレイティングシステムを開発することを目的としている。これら3組織により発表されたコンサルテーションプログラムによれば、ICRAは業界、インターネット利用者、立法者および一般大衆からインターネットコンテンツに関する不安についての見解を集め、新しいレイティングシステムに反映させる予定である。インターネットを利用している大手企業の代表者たちはICRAの提案に強い関心を表明している。ICRAは98年10月よりコンサルテーションを15ヶ月間行い、99年末までに新しいレイティングシステムを利用可能にしようとしている。

・ 98年10月7日から9日にかけて行われたOECDの電子商取引会議では、インターネット上のコンテンツを査定する最良の方法がWebサイトによるセルフレイティングであるのか、それともコミュニティにコンテンツをレイティングさせることなのかという論争が持ち上がった。イギリスのインターネット監視財団はRSACのようなセルフレイティングのアプローチを支持しており、Net Shepherd社のような企業は(コミュニティサイドの)サードパーティーレイティングを望んでいる。後者の見解は、あるコミュニティで不適切であるコンテンツが他のコミュニティで不適切であるとは限らないため、各コミュニティがWebサイトをレイティングしなければならないというものである。セルフレイティングは現在までは、レイティングされたWebサイトが50000件から90000件と見積もられ、限られた成果しか上げていないという指摘がある。一方で、コミュニティがレイティングしたWebサイトは500000件以上に上がっているという。

RSACSafe SurfはWebサイトによるセルフレイティングのアプローチをとっており、Net Shepherdはサードパーティーレイティングを行っている。


(c)1999 NEW MEDIA DEVELOPMENT ASSOCIATION