ENCコンファレンス 2000のご案内

日 時: 2000年6月21日(水)午後1時30分〜午後5時

会 場:霞ヶ関ビル「プラザホール」
      東京都千代田区霞が関3−2−5 霞が関ビル1階
      地下鉄銀座線虎ノ門駅より徒歩4分、地下鉄千代田線霞ヶ関駅徒歩5分 
      TEL(03)3580−4397 →会場内当日専用電話
      TEL(03)3580−2892 →霞が関ビル管理センター電話

プログラム:

「インターネットコンテンツに関するホットライン」  同時通訳付き

インターネットの普及が進むにつれて、いろいろな社会的問題が発生しています。電子ネットワーク協議会は、そのような問題を解決するために、普及の初期から、インターネットプロバイダ向けの倫理綱領、ユーザ向けのルールとマナー集の作成などの活動を行う他に、1997年からインターネット上の有害情報/非合法情報の氾濫から子供を守るための技術的な解決策としての、W3Cの技術標準PICSに準拠したフィルタリングソフト開発および無料配布、ラベルデータベース運用サービスなどのイニシアティブを取ってきました。

今回、新たな問題解決へのアプローチを探るために、インターネット上の非合法/有害コンテンツなどに関して利用者からの通報を受け付けて、内容を確認評価して、国内外の発信者、プロバイダ、法執行機関などへの適切な連絡を行うサービス「インターネットコンテンツに関するホットライン」に関するシンポジウムを開催します。このようなサービスは、英国では民間主導で行われているが、オーストラリアは法律に基づき政府主導で行われているなど官民の役割分担について、さまざまな考え方がありえます。

そこで、このシンポジウムには、欧州インターネットホットラインプロバイダ連合事務局長のNigel Williams氏、英国インターネットウォッチ財団 副主執行役員Ruth Dixon氏、オーストラリア放送行政局コンテンツ規制ディレクタAndree Wright氏をお招きし、海外でのホットラインの活動状況の報告をして頂き、国内の官民からの専門家を交えて、わが国においてインターネットコンテンツのホットラインと対応処理メカニズムを実現しようと考える場合の課題を整理します。

インターネット上の諸問題解決に向けて、多くの方々の積極的な参加を期待します。

13:30-13:40
あいさつ


氏兼裕之 氏
通産省機械情報産業局情報処理システム開発課長

13:40-14:00
インターネットホットライン
と対応処理メカニズムの全体像


国分明男
電子ネットワーク協議会専務理事

14:00-15:00
海外におけるインターネット
ホットラインの活動状況
欧州インターネットホットラインプロバイダ連合INHOPEの活動

Nigel Williams 氏
チャイルドネット・インターナショナル代表

英国インターネットウォッチ財団の活動

Ruth Dixon 氏
インターネットウォッチ財団副主執行役員

オーストラリア放送行政局の活動

Andree Wright 氏
オーストラリア放送行政局コンテンツ規制ディレクタ

15:00-15:20
コーヒーブレイク
15:20-17:00
パネル討論:
インターネットホットラインと
対応処理メカニズム実現の課題
座長

Nigel Williams 氏
チャイルドネット・インターナショナル代表

国分明男
電子ネットワーク協議会専務理事

パネリスト

牧野二郎 氏
インターネット弁護士協議会代表

丸橋透 氏
ニフティ株式会社法務・海外部部長代理

諌山親 氏
郵政省電気通信利用環境整備室長

田中法昌 氏
警察庁生活安全局セキュリティシステム対策室長

Ruth Dixon 氏
インターネットウォッチ財団副主執行役員

Andree Wright 氏
オーストラリア放送行政局コンテンツ規制ディレクタ

参加費: 無料

申込先オンライン申し込み、または電子メール、またはFAX(03-3451-9604)にて、
      以下の事項をご記入の上お申し込みください。


   なお、変更・キャンセルは必ずご連絡ください

締切日6月19日(月) 会場定員 150名

  定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承願います。

申し込みは締め切りました。多数のご来場をお待ちしています。

問合せ先:電子ネットワーク協議会 事務局

  〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル23階
  (財)ニューメディア開発協会内
  Tel:03−3452−6420, 03−3457−0672
  Fax:03−3451−9604
  担当: 大久保貴世、山本真紀、太田俊史、井手聰輔
  電子メール  seminar@nmda.or.jp

このコンファレンスは、競輪の補助金を受けて開催いたします。

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