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 趣旨

 インターネットの普及が進むにつれて、いろいろな社会問題が発生しています。その中に違法・有害情報や、著作権侵害、プライバシー侵害、悪質商法など多様なものが含まれています。我が国のインターネット利用者数は2001年3月末には6,804万人に達し(財団法人ニューメディア開発協会「電子ネットワーク実態調査」より)、さらに2005年末には7,670万人になるものと予測されています(「平成12年版 通信白書」より)。

 ところが消費者からの相談を受付けるインターネット各企業や行政の窓口に持ち込まれる内容には、それを評価して然るべき対応をすることが困難なものも多く含まれています。その場合は、相談を受ける側として、その相談内容を解決するために、具体的にどこ(Where)の、誰(Who)に、何(What)を連絡や相談すべきであるかということが分からないのが実情です。

 一方、インターネット利用者である相談者から見て、まずネットトラブルが発生した場合、どこに相談したらよいのか、相談窓口に対してその時に何を伝えたらよいのかも分からないという問題もあります。また、インターネット上の違法・有害情報を見聞きした場合に、その内容によっては、どこの窓口に、どのようにして通報すべきなのかという知識や情報が十分に伝わっていません。

 相談窓口の個々の実務担当者レベルでは、こうした状況に対応するために、相談窓口の連携や通報体制の必要性を強く認識しているものの、ネットトラブルは多岐にわたるため全体像を把握することが困難となっています。

 2000年12月、こうした状況を踏まえて消費者がより安心して利用できるインターネット利用環境を実現するため、行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダー、ボランティア団体、NGO、などインターネットに関するいろいろな問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的としてインターネットホットライン連絡協議会を設立しました。事務局は一般財団法人インターネット協会で、2001年6月からは、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を提供をしています。このポータルページは、参加団体関係者間のネットワーク作りが主な目的ですが、一般のインターネット利用者が見て、どの窓口に相談や通報をしたらよいのか分かるページにもなっています。

本協議会の主な目的は、インターネット利用者からの相談や通報についての受付窓口間のたらいまわし状況を少しでも改善するための、関係者間のネットワーク作りにあります。まずは、関連組織における相談窓口(ポータル)に関する情報共有を相互に行うことを契機とし、今後の具体的な活動方針についてはご賛同いただける関連組織のご協力を得ながら検討を進めたいと考えております。インターネット上の諸問題解決に向けて、多くの方の積極的な参加を期待します。

 活動方針

 インターネットに関する相談・通報窓口の実務担当者間の意見交換、連携、通報等への横断的対応についての検討を、次のような手順で進めたいと考えております。

  1. 現状の把握
    ネットに関する相談・苦情窓口としての組織の活動内容、それらの間の連携、通報等の状況について、各参加参加団体へヒヤリングをして現状と課題を整理します。

  2. ポータルページの充実
    インターネット関連の相談・通報ポータルページの充実をすすめていきます。

  3. 研究会の開催
    最新ホットライン事情の情報交換と担当者の実務レベルアップを目指します。総合的なセミナー形式、テーマ別ディスカッション形式、の2タイプを開催します。