Subject: [HOTLINENEWS 41] インターネットホットライン連絡協議会メールマガジン15号(2005年2月号) Date: Tue, 15 Feb 2005 14:10:29 +0900 今回は前回に続きまして東京都の話題をとりあげました。 ▼お知らせ 2005年1月25日〜2月7日 東京都青少年問題協議会が緊急答申を行い、意見を募集しています http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2005/01/22f1o100.htm 第26期東京都青少年問題協議会緊急答申 http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/singi.htm (以下、インターネット関連を抜粋) 1 インターネットの有害情報への対応 事業者に自主規制を促す努力義務 ・インターネットプロバイダは、フィルタリングサービスの提供と勧奨 ・インターネットカフェは、青少年の利用者に対し、フィルタリング付の機器を提供 保護者等に努力義務 ・保護者は、青少年にフィルタリングを利用させる ・保護者及び関係者は、青少年に危険性、過度の利用による弊害を教育する ・都は普及啓発や教育を推進する努力義務 2005/1/24/ 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050124i416.htm ネット有害情報選別、都がプロバイダーらに努力義務化 性行動の低年齢化に歯止めをかけようと、東京都青少年健全育成条例の改正を検討してきた都青少年問題協議会は24日、インターネットのプロバイダーらに、有害情報を遮断するフィルタリング(選別)ソフトを開発・提供するよう努力義務を課すことなどを提言した答申をまとめ、都知事に提出した。都は2月開会の議会に条例改正案を提出し、4月からの施行を目指す。 答申は、18歳未満に対するネット上の有害情報規制が不十分だとして、ネットカフェには選別ソフト付きのパソコン設置を、保護者にも選別ソフトの利用を、それぞれ努力義務として課すべきとした。 都によると、同様の規定は大阪など5府県で条例化されているが、保護者も対象にするのは初めて。罰則はないが、財団法人インターネット協会は「東京を本社にする事業者は多いため、影響は大きい」としている。 (以下略) 2005/1/25/ InternetWatch http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/01/25/6195.html 「青少年を有害情報にアクセスさせるな」東京都の協議会が緊急答申 18歳以下の青少年に関する「東京都青少年の健全な育成に関する条例」のあり方について、東京都知事からの諮問を受けていた第26期東京都青少年問題協議会は24日、インターネットの有害情報への対応などを盛り込んだ緊急答申を発表した。 答申では、インターネットや携帯電話から配信される有害情報に対して青少年は無防備な状況にあると分析。ISPやインターネットカフェなどの事業者や、保護者、地方自治体である東京都に対して、青少年保護の観点からそれぞれの対策を提言した。 対策は主に、インターネット上の有害情報に対するフィルタリングの利用と、インターネット利用に伴う危険性を認識できるメディアリテラシー(判断能力)の育成の2つ。まず、ISPやインターネットカフェなどの事業者に対しては、青少年がインターネットを利用する際にはフィルタリングサービスや、フィルタリング機能付機器を標準で提供するよう求めるという。なお、これらの取り組みは努力義務として提言されており、「業界の自主規制を促す」としている。 (以下略) ▼関連セミナーのお知らせ P2Pコミュニケーションの可能性と法的課題 −コンテンツ産業はP2Pといかに向き合うべきか− 詳細:http://www.dcaj.org/contents/frame03.html 日時: 2005年3月7日(月) 13:30−17:40 会場: 東京ルポール麹町 主催: 財団法人デジタルコンテンツ協会 後援: 財団法人インターネット協会 情報ネットワーク法学会 他 ▼ホットラインに寄せられた相談件数 2004年12月 77件 2005年 1月 79件 2004年4月〜2005年1月まで計584件 http://www.iajapan.org/hotline/h16data.html 振り込め詐欺の犯人グループの一部が逮捕されましたが、 ワンクリっク詐欺の犯人はなかなか逮捕されないものですね。 警察の皆さま、頑張ってほしいです! 上記の相談件数はメール相談だけです。その他に電話相談も結構あって、最近は ホットラインの電話番号が掲載されている本が出てしまったので、苦労しています。 「法律トラブルで困ったらまずこの1冊」自由国民社 版 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4426286050/249-1438047-9168369 ▼その他の最新ニュース 2005.1.28 インターネット「ワンクリ詐欺」急増 サイト画面見ただけで会員登録(Mainichi Shimbun) http://www.mainichi-msn.co.jp/it/network/news/20050128org00m300159000c.html 2005.1.21 経産省、迷惑メールの収集と“認定”業務開始〜送信元ISPに通知(INTERNET Wacth) http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/01/21/6154.html 2005.1.20 プロバイダーの立場からフィッシング対策を検討、総務省らが連絡会(ITmedia News) http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0501/20/news033.html 2005.1.14 133ものフィッシングサイトがスマトラ沖津波に便乗(ITmedia News) http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0501/14/news058.html 2004.12.20 出会い系サイト 詐欺容疑で神戸の男ら4人逮捕(Mainichi Shimbun) http://www.mainichi-msn.co.jp/it/network/news/20041220org00m300082000c.html 2004.12.13 警察庁、オレオレ詐欺や架空請求など「振り込め詐欺」認知・検挙状況(Internet Watch) http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/12/13/5768.html 2004.12.10 経産省がフィッシング対策会議、Yahoo!や楽天も参加(ITmedia NEWS) http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0412/10/news071.html ▼編集後記 こんな相談がありました。 似てますが、1つ目は本当の話、2つ目はデマっぽいです。 心を入れ替える人もいれば、もっと悪くなる人もいますね。 1つ目 「インターネット協会の名前を利用した悪質な「詐欺的商法」への注意を拝見しました。 http://www.iajapan.org/hotline/chuui200409.html 私が9月に入社した会社の研修先で行っている業務が、まさにこれに一致しています。 私自身、研修としてテレアポを1ヶ月程やらされました。 しかし、今は入社した会社の賃金未払い問題や研修内容が問題になっている内職商法だったこと から会社をやめ、悪徳業者を排除したいという思いで、警察など各窓口に相談している最中です。 インターネット協会が実在することを知らなかったので、インターネット協会への連絡が遅れま したが、情報提供致します。今後もできることがあれば協力させて頂きたいと思っております。」 2つ目 「東京の新宿にあった在宅勤務斡旋会社が倒産しました。 自分は、その会社の元社員ですが、あなたの個人情報(名前、住所、電話番号、メルアド等)を持っています。 削除料を支払えば個人情報データを削除しますが、支払わなければ個人情報を転売します。 転売されると、サラ金等で悪用されたり、多数の架空請求等のメールが送られるようになりますよ」 (注) 本アナウンスは、当協議会参加団体にお送りしているものです。 転送は自由ですが、各団体の責任においてご利用ください。 以上