有料サイトは、契約の直前に契約内容を容易に認識できるように表示し、確認及び訂正できるようにしていなければなりません。業者が「本サービス内のリンクをクリックして当社がIDを発行した時点で登録されます。規約に承諾したと見なします」などと契約の正当化を示した場合でも、確認のページがなかった場合や、別ページに規約が書かれているケース、小さく有料の旨が表記されていたとしても容易に認識できる表示などには当たりません。このような場合は、電子消費者契約法により契約が無効となります。 また、「機種」「IP」「個体識別番号」のみから、個人を特定されることは通常ありません。「身辺調査」「法的手段に出る」なども単なる脅し文句にすぎません。それでも契約に不安な場合は、支払う前に 国民生活センターなどにご相談ください。

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