まず、ネットトラブル対策の有名サイトとしてご存知の方も多いWEB110の代表として5名のボランティアスタッフと共にネット上での様々なトラブル相談をされている、吉川　誠司さんに登場いただきました。
吉川さんは雑誌への寄稿、テレビ出演、講演や経済産業省消費者取引研究委員会、（財）消費者教育支援センター 消費者契約教育研究委員会の委員など多方面で活躍中です。
今回は「今ネットの世界で何が起きているのか？～ネット犯罪、トラブルへの対処法～」と題して、これまえで以上に巧妙に、且つ、複雑化するトラブルの現状について次のようなご報告がありました。

• 巧妙化するネットオークション詐欺の手口と問題点
• プロバイダ、ホスティング会社のセキュリティ意識
• 看過できぬ国際電話トラブル
• ワン切り急増の原因と課題
• 悪質サイト恐喝の手口
• 迷惑メールをめぐる各種問題点

　ネットオークション詐欺については、インターネットプロバイダーがオークションガイドラインなどの対策を実施したことにより件数が減っているが、「詐欺としての立件を免れようとする狡猾な手法をとる、常習犯がいる」と具体的な実例を上げ、その手口について解説がありました。「すべての入札者に対して直接取引きを持ちかける」「警察へ被害相談に行った入札者の一部に代金を返金する」「架空の被害話を持ち込んで追及を逃れようとする」ことにより、「警察が詐欺と断定し難くなる」巧妙な手口について紹介がありました。

　また、国際電話発信トラブルについては、物理的にダイアルアップが出来ないと考えられているＰＣのＡＤＳＬ利用者にも被害が及んでいる事例が紹介されたました。
「この手のトラブルは、ほとんどが特定の国際電話会社に集中している」ということで、電話回線が物理的にＰＣに接続していないのに国際通話料の請求が来るケースがあるとのこと。接続先の国番号は１２２「ASCENSION」であるが、この番号１２２は「マイライン・マイラインプラスの解除番号となっている」という紹介がありました。

　さらに、悪質サイト恐喝の手口として「自分でスパムメールを送っておいて他人にクレームをつける会社がある」ケースの紹介がありました。
電子メールによる恐喝の手口として以下のようなメールや郵便物を送りつけてくることがあるそうです。
「あなたが当社へ送ってきたメール等が保存されているコンピューターにウィルスが勝手に進入してきて、勝手に関係のない大量の人達へ・・・(中略）・・・メールを自動的に送りつけます。」
「当社でできることは、あなたが当社へ送ってきたメール等をコンピュータから削除することです。この場合、削除申請料が２８，０００円が必要となります。」
「削除申請料２８，０００円を現金書留で、下記へ郵送して下さい。」
「期限以内に当社へ削除申請料が必着しない場合には、それなりの状態のままでも意義なきものとみなします。」
「また、くれぐれも念を押しておきますが、料金を送らず迷惑をかけたらあなたの家または勤務先に当社の者が直接訪問し、御近所または縁故地にて法的処理を考えさせていただきますのでご注意ください。」
悪質サイトについては幾つかの実名とそのやり取りの一部始終について解説がありました。

　迷惑メール対策について、通信事業者側の対応と現状、特定商取引法改正と現状等について説明がありました。
迷惑メールの根底に潜む問題の１つとして、吉川さんはスパムウエアの存在について「スパム送信目的に特化した使用のソフトウエアの製造・販売が現行法では取り締まれないことにも原因がある」と指摘がありました。

　ますます、巧妙化するトラブルの手口に震撼するとともに、消費者団体、企業や行政などが一体となり、スピード感を持って取り組む必要があるのとの印象を受けました。

　次いで、経済産業省商務情報政策局消費経済政策課の原英史課長補佐から、平成１４年２月１日に施行された「特定商取引に関する法律施行規則の改正」の改正に至った経緯と基本的な考え方、今後の対応の方向性等の説明がありました。

　特定迷惑メールについては「商売のやり方の問題と通信の問題の両方の側面があるが、（特定商取引法の対象範囲である）商売のやり方に着目して改正を行った」との説明がありました。
具体的な問題の事例として「電子メールの送受信に時間がかかるなど、不利益が生ずる」「商業広告によりトラブルに巻き込まれるケースがでてくる」「迷惑メールによって電子商取引の阻害要因になりつつある」との説明がありました。
また、「電子メールによる広告をネガティブにとらえている訳ではない。マーケティングなどにおいて一層メールを活用すべきだが、それが阻害されている」との指摘がありました。

　既に、一部の団体等から指摘を受けている「！連絡方法無！」という表示方法については、改正案の施行後は、認められないことになる、とコメントがありました。

　参加者からは、「何故、メール件名を広告にしたのか？　ADVにしなかったのか？」、「海外からのメールの対策はあるのか？」、「受取拒否のメールを希望しない旨のメールを送信すると、メールが存在することを知らせることになり、消費者にとっては逆効果ではないのか？」、「議員立法との違いは？」など、多数質問がありました。

　消費者が表示義務違反していると思われるメール（違法メール）を受け取った場合には、財団法人 日本産業協会に送られてきたメールを転送し、情報提供することになっているが、その件数については「まだ正確な数値は出ていないが、（改正後から研究会の数日前までに）メールの数で１万弱、また、サイト数ベースで数百くらいであると思われる」とのご紹介がありました。
情報提供のあった事業者に対して経済産業省も追跡調査をするなど対策をとっているとの説明がありました。