1992年頃から、Internet Protocol version 4（以下IPv4）のアドレス空間の枯渇を解消するため、次世代インターネット・プロトコールの検証が、IETFで始まり、1994年に複数のIP候補から、SIPP（Simple Internet Protocol Plus）というIPが採用され、1995年にInternet Protocol version6（以下IPv6）に名を変え、基本仕様が策定されました。
ご承知のように、日本でもこれを機に、IPv6に関する研究・開発が活発に行われるようになり、IPv6が持つ天文学的なアドレス空間を利用して、すべての国民が、場所を問わず、自分の望む情報発信を安全・迅速・簡単に行うことができる次世代インターネット環境が現実のものとなっています。
これまで、IPv6の民生利用で世界をリードしてきた日本ですが、去る6月の米国DoDによるIPv6化発表により、状況は急変しつつあります。IPv6による次世代インターネット導入の最大の目的である新たな産業分野への応用を急加速させる必要があり、これは、わが国の英知を結集して取り組まなければなりません。おりしも、7月に行われたN＋Iでは、そのWEBトップで終始「IPv6」がキーワード検索のトップであるほどわが国における認識や関心が高まっており、これは世界に例を見ないほどです。
もはや「IPv6」がIT産業のみならず、日本経済再生の最大の起爆剤にならなければならないことを再認識する必要があります。
そこで、インターネット協会は、IPv6普及・高度化推進協議会等と協力して、「IPv6 Summit in OKINAWA 2004」を開催いたします。
IPv6による次世代インターネットを、研究・開発・構築に関わる関係者主体における理解の段階から、これまでインターネットとは関係が無かったような産業分野および社会分野での新規主体や「利用者＝国民全体」における理解・利用の段階へとアクセラレートし、一業種でも広がりを持って、また、一人でも多くの人々が「IPv6」を知り、その活用を沖縄で考え行動を開始できるきっかけの場となることを「IPv6 Summit in OKINAWA 2004」は目指します。
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