わが国のインターネットは1993年の商用利用開始以後、2002年からはブロードバンドとして急拡大し、すでに、全世帯の6割以上に普及しております。特に、近年はショッピングやオンライントレード、オークション、そして音楽や動画視聴といった経済・社会活動を支え、更には電話網さえオールIP化されつつあります。一方、欧州や中国を始めとするアジア諸国でブロードバンド等も急拡大し、様々なサービスが展開されようとしております。こうした情勢を反映し、現インターネットの根本資源であるIPv4アドレスは消費が級数的に増大し、2011年頃には新規に割り振りを行うためのアドレス在庫が枯渇するとの予測が世界の共通認識となってきており、そのためIPv6への対応が急務となっております。

　ご承知のように、国内においてもこれまでIPv6に関する研究・開発が活発に行われ、IPv6の広大なアドレス空間を利用して、すべての国民が場所を問わず安全・安心なIT社会の実現に、また安全・迅速・簡単に誰でも情報発信ができるインターネット環境の実現に向けて日夜努力がなされております。しかしながら、現在「IPv6」というキーワードは浸透しているものの、その必要性・利便性・実用性を正確に理解しているものがどれだけいるかは大きな疑問です。

　折しもそのような国内の状況に対する危機感から、総務省およびテレコム/インターネット関連13団体は「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足させました。タスクフォースでは、IPv4アドレスの枯渇による影響をネットワークシステムに係わる様々な立場（インフラの提供者、インフラを構築するための機器の提供者、インフラ上でのシステムの構築者、インフラ上でのビジネスの提供者、等）から検証し、またそれらの立場の人たちに対策の必要性を認識してもらい、さらに対策のための情報共有の実践が重要である事を訴えていく予定です。インターネット協会「IPv6ディプロイメント委員会」も各関連団体と協力して、本タスクフォースを支えていきます。

　このような背景のもと、「IPv6 Summit in OSAKA 2009」は、これまで関西地域でのインターネットの発展に寄与してきたサイバー関西プロジェクトといっしょに、もはや避けられないIPv4アドレスの枯渇とIPv6を含めた今後のインターネットを取り巻く状況を考える場として、開催いたします。