熊谷 勉 氏
警察庁 情報通信局 技術対策課 課長補佐
＜略歴＞
平成元年 警察庁入庁
平成８年 滋賀県警察本部情報管理課長
平成１０年 警察庁長官官房装備課課長補佐
平成１２年 警察庁情報通信局技術対策課課長補佐 現在に至る
警察のハイテク犯罪対策の技術面を担当。サイバーフォースの創設等を手掛ける。
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吉原 順二 氏
内閣官房 内閣参事官 情報セキュリティ対策推進室 副室長
＜略歴＞
１９５５年広島県生まれ。
東大工学部を経て７７年通商産業省入り。フランス留学（パリ政治学院）。
科学技術庁の宇宙利用推進室長として、国際宇宙ステーションなどの有人宇宙計画に関与。
日本貿易振興会（JETRO）サンフランシスコ・センター次長（技術担当）として
シリコンバレーの動向調査に従事。
通商産業省の通商関税課長としてＷＴＯの会議等に参加。内閣府で規制改革を担当。
2002年１月より現職（内閣官房情報セキュリティ対策推進室副室長）。
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稲村 公望 氏
総務省 政策統括官（情報通信担当）
＜略歴＞
昭和23年12月10日生．奄美・徳之島出身．
鹿児島ラ・サール高校、東京大学法学部政治学科、フレッチャー国際法外交大学院修士
昭和47年 郵政省入省
昭和53年 郵政省八女郵便局長
昭和55年 在タイ日本国大使館一等書記官
昭和58年 郵政省電気通信政策局監理課課長補佐
昭和59年 郵政省通信政策局総務課課長補佐
昭和60年 郵政省東海郵政局郵務部長
昭和61年 郵政省通信政策局国際協力課企画官
昭和63年 郵政省通信政策局国際協力課長
昭和61年～平成6年まで埼玉大学客員教授
平成2年 基盤技術研究促進センター出資部長
平成4年 郵政省郵務局国際課長
平成6年 郵政省東海郵政局次長
平成8年 郵政省沖縄郵政管理事務所長
平成11年 郵政省大臣官房審議官
平成13年1月 総務省大臣官房審議官（情報通信政策局担当）
平成13年7月 現職に就任
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【パネルディスカッション】
熊谷 誠治 氏
株式会社電通国際情報サービス e-テクノロジ統括部 主幹研究員
＜略歴＞
1978年 京都工芸繊維大学電気工学科卒業
1978年 電子部品商社入社 研究開発部門でマイコン、UNIX、LANなどの研究・開発に従事
1987年 (株)電通国際情報サービス入社 企業内ネットワーク、情報共有システムなどの設計、コンサルティングなどを担当
現在 同社e-テクノロジ統括部主幹研究員として、企業、研究機関、大学などとのコラボレーション活動に参加しながら、ビジネス・インフラとしてのネットワーク技術、セキュリティ、映像技術などに関する研究に従事
[著書など]
日経文庫「電子メールの実際」日本経済新聞社 1996，「誰も教えてくれなかったインターネット・セキュリティのしくみ」日経BP社 1999など多数
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倉田 盛彦 氏
株式会社日立製作所
情報システム事業部 ｅ－プラットホーム本部 情報セキュリティソリューション部 主任技師
＜略歴＞
1981年 日立製作所入社。企業向け通信システムの開発を担当。
1994年よりインターネットと日立グループ社内ネットワークの接続業務に携わり、www.hitachi.co.jp の公開、社内での安全なインターネット利用環境の整備等を行うとともに、ネットワークセキュリティガイドライン、ネットワークセキュリティポリシーの制定し社内ネットワークのセキュリティ強化を担当。
現在は広い意味での情報セキュリティ施策について取組んでいる。 |
佐野晋 氏
株式会社日本レジストリサービス 代表取締役副社長
＜略歴＞
1983年筑波大学理工学研究科終了。日本電気入社。インターネット技術の研究開発に携わる。その後、同社インターネット技術研究所でインターネットセキュリティ技術、認証技術などの開発に従事。
2001年 日本レジストリサービス設立と同時に同社副社長に就任。現在に至る。JPNIC理事、JPCERT/CC運営委員。 |
白橋 明弘 氏
ネットワンシステムズ株式会社 応用技術本部第１部部長
＜略歴＞
1962年 東京生まれ
1986年 東京大学理学系大学院修士課程終了。
文部省高エネルギー物理学研究所に勤務。
1991年 東京大学理学部にてTISN(国際理学ネットワーク)運営に携わる。
1995年 ネットワンシステムズ(株)に入社。
1996年 JPCERT/CCの運営委員を設立当初より務める。
2002年 同社応用技術本部第１部部長。
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濱田 武史 氏
株式会社ＵＦＪ銀行 システム企画部 調査役
＜略歴＞
1987年3月 京都大学経済学部経済学科卒業
1987年4月 三和銀行入行
1988年4月 三和総合研究所にて企業コンサルティング業務を担当
1990年2月 三和銀行システム部にて情報系システム設計、銀行内パソコンＬＡＮの構築などの業務を経て1999年7月からはネットワークセキュリティ管理を担当しセキュリティポリシーの策定・実装を技術面の責任者として推進した
2002年1月 ＵＦＪ銀行システム企画部となり現職に至る
システム監査技術者の資格保有
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吉田 武央 氏
富士ゼロックス株式会社
ニュービジネスカンパニー ビジネスサービス事業統括部 beat事業部 プロジェクトマネージャ
＜略歴＞
1959年１月生まれ
セキュリティソフトで世界一の企業である米国CAIに招聘。開発,SWAT,技術部門VPを歴任。専門エリアは,PKI,PM,X50x,BLS,BIOSec,OODB,NeuralNetなど。
昨年富士ゼロックスに移籍。新しいブロードバンドサービス「beat」のPMとして活動し、全てのサービス,システム,ハードウェア,特許デザインを手がける。
プライベートでは、MTBやカートのレースに参戦。また独自のNPO組織も運営中。
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【IT業界から見たe-JAPAN：本音トーク】
森下 俊三 氏
NTT東日本 代表取締役副社長
＜略歴＞
昭和43年3月 名古屋大学工学部 電気工学科卒業
昭和45年3月 名古屋大学大学院 電気電子工学科修了
昭和45年4月 日本電信電話公社入社
昭和60年4月 同 技術局調査役 他
昭和60年4月 日本電信電話株式会社 技術部調査役
昭和60年4月 同 関東総支社施設部長
昭和60年11月 同 関東総支社設備企画部長
昭和62年3月 同 ネットワーク事業本部担当部長
平成元年1月 同 ネットワーク事業本部企画部担当部長
平成元年1月 同 道央支社長
平成元年4月 同 北海道支社副社長
平成3年7月 同 移動体通信事業本部通信技術システム部長
平成4年7月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
通信技術システム部長
平成6年7月 同 理事 通信技術システム部長
平成8年6月 日本電信電話株式会社 理事 設備企画部長
平成10年6月 同 取締役 設備企画部長
平成11年1月 東日本会社準備室次長兼務
平成11年1月 同 取締役 東日本会社移行本部技術部長
平成11年7月 東日本電信電話株式会社 常務取締役 技術部長
平成12年6月 同 代表取締役常務取締役 法人営業本部長
平成14年6月25日 同 代表取締役副社長就任
現在に至る
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高橋 徹 氏
IAjapan副理事長 （株式会社インターネット戦略研究所 代表取締役会長）
＜略歴＞
1941年1月、栃木県宇都宮市に生まれる。東北大学文学部哲学科美学美術史専攻卒業。出版界で編集者および執筆者として活動した後、1982年に生活構造研究所でビデオテックスのマーケティング、通商産業省のニューメディアコミュニティ構想の担当となる。1986年、ディジタルコンピュータ（DCL）に移り、UNIXワークステーションとルータをベースにした高速LANのインキュベーション・プロジェクトを担当。1987年からインターネットに関する研究を開始。日本UNIXユーザ会 (jus) 理事。1989年から村井純氏とともにInterop技術視察ツアーを企画主催。
1993年、Ziff-Davis Japanに移り、NetWorld+Interop 94 Tokyoの開催を担当。同年12月に日本インターネット協会設立とともに事務局長。1994年12月、東京インターネット㈱設立、社長となる。1997年、日本インターネット協会会長。1998年、INET2000の日本招致を企画提案。INET2000横浜大会の共同議長となる。2000年2月、㈱インターネット戦略研究所を設立、代表取締役会長。2000年4月から2002年3月まで多摩美術大学教授(情報デザイン学科、現、非常勤講師)。2001年7月、財団法人インターネット協会発足とともに、副理事長。2002年6月、情報通信月間の総務大臣表彰を受ける。2002年1月より、アジア太平洋インターネット協会議長。
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藤原 洋 氏
IAjapan副理事長 （株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長）
＜略歴＞
1954年生 誕生
1977年 3月 京都大学 理学部（宇宙物理学科専攻）卒業
日本アイ・ビー・エム株式会社、日立エンジニアリング株式会社を経て、
1985年 2月 株式会社アスキー入社
1987～1998年 郵政省案件基盤技術研究促進センター出資の研究開発会社のリーダー
（画像符号化高速処理方式の研究、コンピュータを利用した通信、放送、蓄積メディア間の
情報交換ネットワークの研究に従事。1991年郵政省テレコム旬間推進協議会会長賞）
1993年 6月 株式会社アスキー 取締役
1996年 1月 東京大学より工学博士号取得
4月 慶應義塾大学 理工学部 客員教授
12月 株式会社インターネット総合研究所 設立 代表取締役（現任）
1999年 4月 会津大学 コンピューター理工学部 客員教授（現任）
多摩美術大学 情報デザイン学科 非常勤講師
2000年 5月 名古屋大学 情報文化学部 非常勤講師
9月 青山学院大学大学院国際政治経済学研究化修士課程
非常勤講師（現任）
2001年11月 東京大学・大学院工学系研究科 非常勤講師
公職活動（現任）：
内閣府 国民生活審議会 総合企画部会 臨時委員（現任）
総務省 ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会 構成員（現任）
総務省 インターネット基盤委員会 主査代理
(財)2005年日本国際博覧会協会 2005年愛知万博 専門アドバイザー
著書：
「ケイタイ＋マンガ日本発ブロードバンド革命」（2001年 講談社＋α新書）
「ネットワークの覇者」（1998年 日刊工業新聞社）
「インターネット時代の画像圧縮技術」（1996年 アスキー） など多数。
学会活動：
IEEE Senior Member、電子情報通信学会、情報処理学会、画像電子学会、
映像情報メディア学会（旧テレビジョン学会）、システム制御学会 など。
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【基調討論】
関口 和一 氏
日本経済新聞社 産業部編集委員兼論説委員
＜略歴＞
１９８２年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。
８８年フルブライト研究員と
して米ハーバード大学国際問題研究所に留学。８９年英文日経キャップ、９０－９４
年ワシントン支局特派員。電機業界キャップ、日経産業新聞「サイバースペース革
命」企画キャップを経て、９６年より産業部編集委員。２０００年から論説委員を兼
ね、主に情報通信分野を担当。文化庁文化審議会（著作権）専門委員、早稲田大学、
明治大学の非常勤講師を兼務。
著書に「パソコン革命の旗手たち」（日本経済新聞社
刊）、共著に「サイバースペース革命」「サイバービジネス最前線」（以上日本経済
新聞社刊）「モダンタイムス２００１」（日経ＢＰ社刊）など。
論文に「日米におけ
る知的所有権問題」（ハーバード大学）がある。
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広島 和夫 氏
宮城県企画部次長（情報政策担当）
＜略歴＞
７０年北海道大学大学院修士課程修了、宮城県庁入庁。
９６年情報システム課長、９９年地域産業振興課長、
２００１年産業経済部次長。
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須藤 修 氏
東京大学大学院情報学環教授
＜略歴＞
１９５５年生まれ
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士（東京大学）。
東京大学助教授を経て、現在、東京大学教授。この間、内閣ＩＴ戦略本部委員（1999-2000）、NTT
サービスインテグレーション基盤研究所リサーチ・プロフェッサー（1997-1999年）、
筑波大学先端学際領域研究センター客員研究員（1995-1998年）、参議院商工委員会客
員調査員（1997年）、ストックホルム経済大学(Stockholm School of Economics)客員
教授（1995年）を歴任。
［専攻］ 情報経済論、社会情報学、環境経済学
［主要著作］
『情報経済学』（岩波書店、近刊）、『デジタル社会の編成原理』須藤修・出口弘編
著（ＮＴＴ出版、2002年）、『情報学事典』共編著（弘文堂、2002年）、『複合的ネ
ットワーク社会―情報テクノロジーと社会進化』（有斐閣、1995年）、『ノイズと経
済秩序―資本主義の自己組織化』（日本評論社、1988年）、『電子マネー』須藤修・
後藤玲子 共著（ちくま新書、1998年）、『ソフトウェア社会進化論』P.リルラン
ク・須藤修 共著、榊俊吾 訳（富士通ブックス、1998年）、『情報経済論』福田
豊・須藤修・早見均 共著（有斐閣、1997年）、『岩波講座・社会科学の方法』（全
12巻）共編著（岩波書店、1993―4年）、
その他、著書、論文、報告書など多数。
［学会・各種委員会等の最近の主な活動］
日本社会情報学会副会長、日本国際政治学会評議員、内閣府「国民生活審議会」臨時
委員、総務省「IT推進有識者会議」座長代理、総務省「公共ＩＴアウトソーシングに
関するガイドライン研究会」委員長、総務省「地方公共団体による公的個人認証サー
ビス制度検討委員会」委員、総務省「電子機器を利用した選挙制度研究委員会」委
員、厚生労働省「電子申請システム実証実験研究会」委員長、文部科学省「科学技
術・学術審議会」専門委員、国土交通省「次世代交通フォーラム」委員、福島県情報
化推進アドバイザー、埼玉県彩の国行政アドバイザー、福井県IT顧問、東京都「電子
都市懇談会」委員、同自治体連携部会部会長、電子政府世田谷委員会委員長（世田谷
区）、ＮＩＣＳＳ副会長、iDCイニシアティブ副会長など
[受賞歴]
・第11回電気通信普及財団賞（第11回テレコム社会科学賞）受賞（1996年3月）――著
書『複合的ネットワーク社会』（有斐閣、1995年）に対して
・第5回情報文化学会賞（国際賞）受賞（1999年11月）――情報学に関する国際的活動
に対して
・ドイツ連邦共和国ハイデルベルクベルク市よりHeidelberg Club International 会
員資格授与（2001年9月）――デジタル経済と地域経済に関する研究および日独学術文
化交流への貢献に対して
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佐々木 かをり 氏
株式会社イー・ウーマン 代表取締役社長
＜略歴＞
1983年上智大学外国語学部卒業。米国エルマイラ大学に留学（日米会話学院代表奨学生）。大学在学中より通訳として活躍。1987年に（株）ユニカルインターナショナル(www.unicul.com )を設立。現在、70言語対応のコミュニケーションのコンサルティング会社として、企業向けにインターネット及びイントラネットにおけるコミュニケーションコンサルティング、2カ国語によるホームページ企画、制作、女性向けコンテンツの制作などを行っている。2000年3月に（株）イー・ウーマンを設立。コミュニティーサイト「eWoman (www.ewoman.co.jp) 」を同年9月に開設。
企業向けに半歩先を行く「スマートコンシューマ」の情報の提供及び人材開発プログラムを提供している。
1988年ニュービジネス協議会のアントレプレナー特別賞受賞。
世界若手起業家組織YEO(Young Entrepreneurs' Organization)日本支部第2期会長、第3期理事長。
1989年プロ意識のある女性のネットワーク（NAPW= Network for Aspiring Professional Women）設立、現在会長。
1996年より毎夏「国際女性ビジネス会議」開催」(www.women.co.jp/conf)。インターネットに「ウィメンズ・ゲートウェイ」(www.women.co.jp)として世界の女性情報の公開、交流サイトを開設。
日本で活躍する女性13人に選ばれ、96年4月来日中のヒラリー・クリントン氏との昼食会にも招かれる。
1987年よりテレビ朝日「ニュースステーション」などでニュースリポーター、1996年7月より2000年4月までTBSテレビ「CBSドキュメント」キャスター。
海外渡航歴約30カ国。神戸大学経営学部非常勤講師（95年9月～96年3月）、東京都女性問題協議会委員、郵政省通信と放送の融合に関する懇談会委員、内閣府男女共同参画会議仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査委員会、内閣府「総合規制改革会議」委員、公正取引委員会「独禁法懇話会」委員。
1997年OECD国際女性起業家会議（パリ）などをはじめ、国際、女性、マーケティング、ネットワーク、インターネット関連での執筆、委員、講演、セミナーなど多数。
7歳と3歳の2児の母。
2001年12月、光文社・知恵の森文庫より「自分が輝く7つの発想」を出版。
その他の著書に「妊婦だって働くよ」（WAVE出版）、「ギブ＆ギブンの発想」（ジャストシステム）。
翻訳に「インテル戦略転換」（七賢出版）、「さよならメリルリンチ」（日経BP）など。
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黒岩 惠 氏
電子商取引推進協議会（ECOM） 企画部会長 （トヨタ自動車(株)情報事業企画部主査）
＜略歴＞
1969年九州大学大学院工学修士課程終了後、トヨタ自動車株式会社入社。
ロボット、メカトロを含む生産技術開発、工場建設、LA、PA、FAに関わる大規模な情報システム構築に従事し、80年代後半からトヨタ生産方式の高度情報化を推進。その間10年、コンピュータ・エレクトロニクスに関わる全社教育の企画、講師を兼ねる。
90年代中頃よりCALS、IMS、オープンFAなど通産プロジェクトに参画。
現在、電子商取引推進協議会（ECOM）企画部会長ほか、日本経団連やCRM協議会（副理事長）、日本PKIフォーラムなどIT/EC関連の非営利団体の運営や委員会活動に従事。
愛知大学、南山大学経営学部講師、名古屋大学客員研究員、経営情報学会理事を経験。現在、九州工業大学大学院情報学部講師。
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