| 報道資料 |
本日、インターネット上での児童ポルノの流通を防止するための対策について検討を行うため、児童ポルノの流通防止対策に関係する事業者、児童ポルノの流通防止に取り組む民間団体、学識経験者等からなる「児童ポルノ流通防止協議会」を発足しました。 児童ポルノは、その製造時に児童への著しい性的虐待を伴うものであり、一旦、被害児童が虐待から解放されても、これがインターネット上で流通することによって、その事実の記録が残り続け、被害児童を苦しめるものとなることから、その流通防止を図ることが求められているところです。また、警察庁が開催する総合セキュリティ対策会議においても平成20年度の検討課題として、インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題が取り上げられており、本年３月に取りまとめられた報告書において、インターネット上での児童ポルノの流通については、ひとり警察の取締りによってのみ解決する問題ではなく、関係者すべてによって児童ポルノの流通を防止するための対策を行うことの必要性について指摘されております。 インターネット上での児童ポルノの流通を防止するための手法としては、サイト管理者等による削除、ＩＳＰによるブロッキング、検索エンジンにおける元データからの削除等、インターネット利用者によるフィルタリングの活用などの手法があります。しかし、これらのうち、いずれか一つが講じられれば、決定的な効果が得られるというものではなく、インターネット上の児童ポルノの流通に関係するすべての者が、それぞれの立場で取り得る措置を講じていくことが重要であります。 こうした関係者による児童ポルノの流通を防止するための取り組みを推進するためには、児童ポルノに係る情報をリスト化し、対策実施者へ提供する児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）を設置する必要があります。また、ＩＳＰによるブロッキングについては、我が国での実現に向けて、その技術的・法的な課題を整理する必要があります。本協議会では、当面、これらの事項についての具体的な検討を進めて参ります。 以上 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■「児童ポルノ流通防止協議会」構成員及びオブザーバ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■お問合せ先 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財団法人インターネット協会 （担当： 国分、大久保） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連絡フォーム | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||