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財団法人インターネット協会は、３月１５日第８回理事会・評議員会を開催し、平成１７年度からの新役員を決定いたしましたので、発表いたします。 理事長には、財団法人インターネット協会発足時（平成１３年７月）以来２期４年間務めてきた、秋草直之氏（富士通株式会社代表取締役会長）に代わって、金杉明信氏（日本電気株式会社代表取締役社長）が新たに就任いたします。インターネット協会は、新理事長のもとインターネットに係るわが国のオピニオンリーダーとしての役割を引続き果たして参ります。 財団法人インターネット協会は、電子ネットワーク協議会（1992年6月設立）と日本インターネット協会（1993年12月設立）の統合により2001年7月に設立された団体で、総務省および経済産業省から公益法人設立許可を得て活動を行っております。 インターネット協会監修の「インターネット白書2004」によると、わが国のインターネット人口は2004年2月現在で約6,284万人となり、インターネットの世帯浸透率（1世帯に1人以上利用者がいる割合）は78.1%と急増しています。近い将来には、国民すべてが何らかの形でインターネット利用者となることが予想されます。 このようなインターネットの急激な広がりは、国民生活や企業活動に利便性をもたらす一方で、当協会が事務局を務める「インターネットホットライン連絡協議会」関係各団体には、インターネット利用におけるトラブル相談や通報が多く寄せられています。それらの中には、インターネットリテラシー（インターネットの利用知識や技術能力）が不十分なために引き起こされている事例が多く見られます。 このような問題の解決に寄与するために、オープンな検定フレームワークに基づく利用知識検定（ルール＆マナー検定）、技術知識検定などの各種検定試験の実施を通じて、社会人、家庭人、青少年など、国民すべてが安心してインターネットを利用できるようにするためのインターネットリテラシー向上のイニシアティブを取っていきたいと考えています。また当協会が共同運営を行っている「Networld＋Interop」やその他関連団体と共同で開催する各種セミナーなどを通して、高度な専門知識を要する専門家育成にも取り組みたいと考えています。 さらに、インターネットホットライン連絡協議会やインターネットガバナンス・タスクフォース(IGTF)のような団体間の連絡組織における活動の推進、IPv6プロトコルのような新技術規格の普及・推進などを引き続き行うと共に、ISOC/IETF(Internet Society/Internet Engineering Task Force)などの国際組織における活動と連携することによって、わが国のインターネット普及推進の原動力となるように努めてまいりたいと考えています。 
（注）「財団法人インターネット協会」（平成17年4月1日からの新体制） 英文名称：Internet Association Japan 設立日 ：平成13年7月1日 主務官庁：総務省、経済産業省 主要役員：理事長 金杉明信（日本電気株式会社 代表取締役社長） 副理事長 高橋徹 （株式会社インターネット戦略研究所 代表取締役会長） 副理事長 岡田智雄（アジア・ネットコム・ジャパン株式会社 会長） 副理事長 国分明男（Internet Content Rating Association 理事） 副理事長 藤原洋 （株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長）
■詳しくは、以下のWebサイトをご覧ください。 http://www.iajapan.org/ ■問い合わせ・連絡先 財団法人インターネット協会 〒105-0004 東京都港区新橋3-4-5 新橋フロンティアビル6F 担当 小泉、武田 Tel: 03-3500-3351 Fax: 03-3500-3354 E-mail:  URL: http://www.iajapan.org/ |