報道資料
2006年3月17日

社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
社団法人電子情報技術産業協会
財団法人インターネット協会


「フィルタリング」の普及啓発アクションプランについて


  社団法人電気通信事業者協会(会長:倉重英樹)、社団法人テレコムサービス協会(会長:中尾哲雄)、社団法人日本インターネットプロバイダー協会(会長:渡辺武経)、社団法人日本ケーブルテレビ連盟(理事長:唐澤俊二郎)、社団法人電子情報技術産業協会(会長:岡村正)、財団法人インターネット協会(理事長:金杉明信)(以下、あわせて「6団体」という)は、このほど、インターネット接続における「フィルタリング」の普及啓発を行うためのアクションプランを策定しましたので発表いたします。

   家庭におけるインターネットの普及とともに、青少年がインターネットを利用する機会が増えていますが、インターネット上には青少年の成長にとって有害とされる情報も存在し、最近ではこれら有害情報に起因した重大事件が多く発生しており、青少年が被害者・加害者となるケースも少なくありません。

  このような状況を受け、政府のIT安心会議(インターネット上の違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議)では、昨年6月30日に「インターネット上における違法・有害情報対策について」をとりまとめ、推進しているところです。また東京都をはじめとする各都道府県の青少年健全育成条例においても、インターネット上の有害情報への対策に関する条項を設けるところが増えています。そして、インターネット上の有害情報から青少年を守る有効な対策の一つが、「インターネット上における違法・有害情報対策について」にも挙げられている「フィルタリング(*)」です。しかしながら、現状では、家庭における「フィルタリング」の認知率・利用率はそれぞれ4割、1割程度です。

   今般、6団体では、家庭でのフィルタリングの認知率・利用率向上を目標とする自発的な取り組みを、別添のアクションプランとしてまとめたところです。アクションプランは、活動の概要を記した総論と各団体の具体的な取り組み内容を記した各編(「ISP」「携帯電話・PHS事業者」「パソコン」「フィルタリングソフトメーカー」)から構成され、今後この内容に沿った活動を積極的に推進してまいります。

(*)利用者の意思によって、インターネット上の青少年にとって有害なウェブ情報へのアクセスを自動的に遮断することができる技術的手段で、有害サイトブロック、ウェブフィルタリングなどとも呼ばれます。

アクションプラン一覧:
フィルタリングの普及啓発アクションプラン総論
フィルタリングの普及啓発アクションプラン(ISP)
フィルタリングの普及啓発アクションプラン(携帯電話・PHS事業者)
フィルタリングの普及啓発アクションプラン(パソコン)
フィルタリングの普及啓発アクションプラン(フィルタリングソフトメーカー)


本件に関する問い合わせ・連絡先:
フィルタリングの普及啓発アクションプラン総論に関するお問い合わせは、下記の各団体までお願いします。アクションプランの各編に関するお問い合わせは、各編に掲載の団体までお願いします。

○社団法人電気通信事業者協会
担当稲増
E-mailmail1
Tel03-3502-0991
Fax03-3502-0992
URLhttp://www.tca.or.jp/
○社団法人テレコムサービス協会
担当矢上
E-mailmail2
Tel03-3597-1092
Fax03-3597-1096
URLhttp://www.telesa.or.jp/
○社団法人日本インターネットプロバイダー協会
担当事務局
E-mailmail3
Tel03-5456-2380
Fax03-5456-2381
URLhttp://www.jaipa.or.jp/
○社団法人日本ケーブルテレビ連盟
担当千葉
E-mailmail4
Tel03-3490-2022
Fax03-3490-2575
URLhttp://www.catv-jcta.jp/
○社団法人電子情報技術産業協会
  情報システム部パーソナル情報グループ
Tel03-3518-6426
URLhttp://www.jeita.or.jp/
○財団法人インターネット協会
担当大久保、国分
E-mail問い合わせ
Tel03-3500-3255
Fax03-3500-3354
URLhttp://www.iajapan.org/
        

  
以上

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