| 報道資料 |
| インターネット利用のための社内ルール整備ガイドライン ＝会社と社員の認識ギャップを埋めるために＝ |
電子ネットワーク協議会（会長：北城恪太郎）（注）は、電子ネットワーク運営上の基本的問題の解決をめざす基本問題分科会において、インターネット時代の企業活動における、社員 のインターネット利用に関するルール整備のためのガイドラインの検討を進めてきた 。この度、別添の通り取りまとめたので公表する。今後、ホームページで利用者からの意見を募集して、必要に応じて適宜改訂していく。
本ガイドラインは、当協議会が平成11年に公表した「インターネットを利用す る方のためのルール＆マナー集」における検討をもとに、社員のインターネット利用に関する社内ルールを整備する際の指針集として、新たに作成したものである。
本ガイドラインは、各企業が自社の方針に即して、社内ルールを整備したり、見直しを行う際の検討材料として、ご活用頂くことを期待している。
インターネットは、企業活動の全般に浸透し、活用されるようになった。電子商取引、社内外の情報交換・情報収集をはじめとして、普及が進むインター ネット対応の携帯電話や携帯端末のビジネス現場での活用など、インターネット利用の可能性・重要性はますます大きくなってきている。インターネットは、21世紀の企業活動において、必要不可欠なビジネスインフラとして、完全に定着するものといえる。
その一方で、コンピュータウィルスや不正アクセスをはじめとするインターネット上の脅威は、企業が直面する問題としてますます深刻化している。また、企業 内部においても、私用メールのやり取り、業務と無関係なWebページへのアクセスなどが問題化しつつある。そのため各企業は、インターネットの適正利用の維持、セキュリティの確保、社員の啓発・研修などのため、インターネットを利用する際のルールやマナーを明示した社内規定の必要性を認識しはじめている。
そこで、当協議会は今年度当初から、電子ネットワーク運営上の基本的問題の解決をめざす基本問題分科会において、各企業が自社の事業内容や勤務形態等に即し たルールづくりを行う際に参考となるような検討材料を収集・整理し、指針集としてご活用して頂くべく検討を進めて来たが、今般、別添の通り取りまとめたものである。
インターネット接続や電子メールシステムを含む社内情報システムならびに会社が保有する営業上の秘密、取引先に関する情報等は、会社の重要な情報資産である。各企業は、これらの情報資産を保護し、社員がインターネットを適正に利用できる 環境を維持する義務を負う。そのため企業は、社員のインターネット利用に関する方針を明確にしたうえで、ルールとして整備する必要がある。
インターネットは、多くの人々が様々な目的をもって参加している1つの社会で もある。社内ネットワークからインターネットにアクセスする社員は、自社のルールに従うだけではなく、常に他者への配慮を心掛け、社会人としての節度を保った責任ある行動をしなければならない。インターネット社会における一般的なルールやマナーに関する正しい知識を社員に啓発普及させていくことは、インターネットを活用したビジネス活動を円滑に遂行する観点からも、企業として取り組まなければならない課題である。
社員のインターネット利用をどのように、あるいは、どの程度管理するかは、あくまでも各企業が自社の方針に則って独自に決定するべきものであり、事業 内容や勤務形態等の事情によって策定されるルールも異なってくる。本ガイドラインでは、ルール整備における検討のポイントを「基本原則」「セキュリティ」「電子メール」「WWW（World Wide Web）他」「関連法規」の各項目に分類し、整理を行った。
各検討のポイントについて、問題となるケースをあげ、社内ルールを作成する際のサンプルを示した。特に、企業によって定める方針が大きく異なってくると思われるポイントについては、想定される方針を複数あげ、その方針ごとに対応したルールのサンプルを示している。各企業は、本ガイドライン中から必要となるポイントを取捨選択し、ルール整備の際の検討材料としてご活用頂きたい。
当協議会は今後、本ガイドラインを暫定版としてホームページ（非 フレーム版、フレーム版）で公開し、利用企業などからの意見を募集し、利用者と共に本ガイドラインを適宜改訂していくことを通じて、インターネット利用におけるルールやマナーに関する普及啓発活動を推進していく。
（注）「電子ネットワーク協議会」
パソコンネット等の振興を目的に平成4年10月に発足した組織で、オンラインサービス事業者、コンピュータメーカ、通信ソフトハウス、アプリケーション事業者、マスコミ関係等の法人会員73社、学識経験者等の
個人会員15名、特別会員2名、公共ネットワーク等に関心を有する協賛自治体24団体から構成されている。事務局は（財）ニューメディア開発協会内にある。平成13年4月からは日本インターネット協会と合併し、「インターネット協会」として活動していく予定である。