情報提供については、原則として、特定商取引法違反（事業者による違反）についての情報は（財）日本産業協会で、特定電子メール法違反（送信者による違反）についての情報は（財）日本データ通信協会で受け付けます。どちらに送信すれば良いかわからない場合には、いずれかに送ります。

　電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ（いわゆる迷惑メール）の問題に対応して、「特定商取引に関する法律施行規則の改正」による表示義務違反（「未承諾広告※」の表示）、および受信拒否を無視して再送信禁止義務に違反したメールについて、財団法人日本産業協会が受付窓口となって情報提供を求めています。

財団法人日本産業協会
http://www.nissankyo.or.jp/
電子メールアドレス：mailagain@nissankyo.jp
電話番号：03-3501-3344

　「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の表示義務違反（「未承諾広告※」の表示）、および受信拒否を無視して再送信禁止義務に違反したメールについての情報提供については、財団法人日本データ通信協会が受け付けています。

財団法人日本データ通信協会
迷惑メール相談センター
http://www.dekyo.or.jp/soudan/
相談電話番号：03-5974-0068

　ネズミ講や悪質と思われる商法の広告や勧誘のホームページを閲覧した場合や電子メールで悪質商法の勧誘を受けた場合、ネットワーク上で悪質な商法を敢行している業者を知っている、またこれらの者に騙されそうになった場合等、インターネット上における悪質商法に関する様々な情報は「警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室」が窓口となって情報の提供を受け付けています。

警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室
http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo3/akusyou.htm
情報提供アドレス　netfraud@npa.go.jp

　悪質商法に関するご相談、お問い合わせ等については、最寄りの都道府県警察の「悪質商法被害相談電話」にご連絡ください。