| 報道資料 |
| インターネット相談・通報窓口ポータルページの開設 ＝相談・通報者と受付窓口間を橋渡しするために＝ |
インターネットホットライン連絡協議会（注）は、相談・通報者と受付窓口（ホットライン）間を橋渡しするために、参加６７団体などの協力を得て、インターネット関連の相談・通報に関する情報のポータルページを開設しました。
インターネット利用者の急激な増加に伴い、インターネット関連のトラブルや犯罪が急増しています。しかしながら、インターネット利用者にとって、トラブルに巻き込まれた場合や違法・有害情報を見聞きした場合に、どこに相談・通報するのが適切なのか、受付窓口は何ができるのかが分からないのが現状です。また、相談・通報が受付窓口間で、たらいまわしされ、問題解決に至らない場合もあります。
一方、インターネット関連の企業・団体のヘルプデスクなど、行政の消費者相談窓口、警察のハイテク犯罪対策窓口には、数多くの相談・通報が寄せられています。しかしながら、窓口にとって、専門違いの相談・通報であったり、問題そのものが難しかったりして、十分に対応が出来ない場合が多くなってきています。その際に、適切でない他の窓口を紹介することにより、たらいまわしになる状況も生じています。
当連絡協議会は、そのような状況を改善するために、ホットライン窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として、昨年１２月に設立されたネットワーク（連絡組織）です。本ポータルページは、本年２～３月に実施した参加団体への相談・通報窓口に関する調査結果をもとに、１）インターネット問題に関する「相談・通報機関の窓口情報」、２）参加団体から寄せられた「よくある相談と対策事例」、３）インターネット問題に関する参考リンク集などから構成され、相談・通報者と受付窓口間を橋渡しする情報を提供することを目的としています。
今後、本ポータルページを利用する利用者や参加団体からの情報提供をもとに、内容更新を続けていく予定です。また、海外の政府レベルでは米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）と１２カ国の消費者保護機関が、インターネット詐欺への対応と電子商取引における消費者保護と消費者の信頼を確保するために、国際的に相談・通報内容の収集と共有を行うための国際ポータルページを本年４月に開設するなどの動きも始まっているので、国内のホットライン間連携を広げるだけでなく、国際的な連携も模索していく所存です。
本ポータルページが、相談・通報者のみならず、相談を受ける企業や団体にとっても参考となることを期待しています。また、学校へのインターネット接続が進む中で、本ポータルページを利用した「インターネット問題に関する利用者教育」にも活用して頂くことを期待しています。
（注）「インターネットホットライン連絡協議会」
現在、参加団体６７団体（企業・団体３９団体、警察２８団体）により構成されています。事務局は、インターネット協会（電子ネットワーク協議会と日本インターネット協会が２００１年４月に統合して発足した団体）内にあります。