財団法人インターネット協会（理事長：秋草直之）は、本年3月にアンケート「インターネット上の人権意識調査（個人情報保護編）」を実施しました。また、インターネット上の個人情報保護に関する資料「安心して個人情報を取り扱うためには」を発行しましたので、アンケート結果と同時に公開します。


１．「インターネット上の人権意識調査（個人情報保護編）」アンケート結果

　大手企業の相次ぐ顧客情報流出事件が相次いでいます。個人情報と人権を守るために心がけている事は何か、会社では個人情報管理が安全であることを個人にどう説明しているのか、トラブルが発生した場合の具体的な対処策の良い例、悪い例などの実態を把握するため、「インターネット上の人権意識」に関するインターネットによるアンケート調査を実施し実態を把握しました。

　「個人ユーザー」および「企業・民間団体に属する個人」の2つの視点を対象にアンケート調査を行ったところ、それぞれ1,214人と98人から回答が得られました。今回のアンケートでは、個人情報の定義として『生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別 することができるもの』としたところ、インターネット経由で個人情報を記入した経験があると答えた個人ユーザーは99.96%のぼり、それらの個人情報が何らかの形で流出した経験がある人は6割～7割弱に達することが分かりました。

　アンケートの調査にあたっては、インターネットホットライン連絡協議会参加団体のWEB110 の協力を得ています。インターネットホットライン連絡協議会は、インターネットに関するいろいろな問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立された連絡組織で、事務局を財団法人インターネット協会においています。

　インターネット上の人権意識調査（個人情報保護編）報告書
　アンケート実施期間：2004年3月10日～3月24日
　アンケート結果URL：http://web110.com/hotline0403/report.html


２．「安心して個人情報を取り扱うためには」第２刷発行

　インターネット上には、初期の頃からネット上の誹謗・中傷、プライバシー侵害が多発しており、それら人権にかかわる問題に対する実態把握や予防的な対策が求められてきました。平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律」が公布され、平成17年4月より本格的に施行されることになりました。これにともない個人情報を取り扱う事業者には、遵守すべき義務が課せられることになります。個人情報を適正に取り扱うために、企業として、あるいは個人として理解し、対策を講じることが、ますます重要になってきています。個人情報保護法の基礎知識、および知っておきたい個人情報保護のポイントをわかりやすく解説した資料を発行しました。

　資料作成にあたっては、岡村久道弁護士の執筆監修の協力を得ています。

　「安心して個人情報を取り扱うためには」第２刷（PDF版/HTML版）
　制作：財団法人インターネット協会
　監修：弁護士　岡村　久道
　第2刷発行：2004年4月
　資料URL：http://www.iajapan.org/rule/jinken2004.html