Subject: [HOTLINENEWS 219 メールマガジン120号(2016年5月号) 2016年5月10日発行 2016年のGW、10連休という方もいらっしゃったようですが、 みなさまはどのようにお過ごしになりましたか。 新年度の慌ただしさも落ち着き、連休でリフレッシュをし 本年度の本格始動といったところと想像しています。 今月のメニュー ■ホットライン連絡協議会に寄せられた4月の相談について ■特集:インターネット協会の名前を利用した悪質な「詐欺的商法」に注意 ■ネット事件簿(4月に報道されたニュースより10件) ■役立ちサイトの紹介 ■青少年のインターネット利用に関する話題 ■国や業界団体などの動きを紹介 ■調査結果/参考情報など ■ホットライン連絡協議会に寄せられた相談について ▼2016年4月の相談件数52件 http://www.iajapan.org/hotline/data/data.html 今月の傾向 ・悪質な通販サイトに関する相談が再び増加 クレジットカード引き落としの手口が増える 特定商取引に関する表示に住所は表示されているが、 電話番号の記載がないケースが多い ・迷惑メールの対処についての相談が増加 ・いわゆるクリック詐欺の相談も複数あり ■今月の特集: インターネット協会の名前を利用した悪質な「詐欺的商法」に注意 http://www.iajapan.org/hotline/chuui200409.html 先月に引き続き協会名を悪用したという通報が複数ありましたので 今月も手口を紹介します、呉々もご注意ください。 1)「インターネット協会日本支部」を名乗るメール 8,750万円が、当たったというメールが届きました。インターネットアソシエイ ティというインターネット協会の日本支部が、担当しているとのことです。海外 からの振込のためデポジットとして、5000円分のプリペイドカードを購入して、 写メを撮りメールにて送信してくれれば指定銀行口座にお金を振り込むとの事です。 2)「財団法人インターネット協会」を語る電話 「財団法人インターネット協会」の石橋と名乗る男性から「有料動画サイトの未 払いによる強制措置」という電話連絡が入りました。 このような事例がございましたら、情報提供のご協力をお願いいたします。 ■ネット事件簿(4月に報道されたニュースより10件) ▼2016.4.11(日本経済新聞) アマゾンに開示命令 中傷書評の投稿者情報巡り東京地裁 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H04_R10C16A4CC0000/ 通販大手アマゾンジャパンのサイトに投稿された書評によって社会的評価が低下 したとして、本の著者側が同社に投稿者情報の開示を求めた訴訟の判決があり、 東京地裁が投稿者の氏名や住所、メールアドレスの開示を命じていたことが分 かった。 ▼2016.4.12(asahi.com) 他人のクレカ情報でネット通販容疑、中国人3人を逮捕 http://www.asahi.com/articles/ASJ4D3TNRJ4DULOB004.html 人名義のクレジットカード情報でインターネットの通信販売を利用し、高額のカ メラを宅配便で送らせてだましとったとして、神奈川県警は専門学校生容疑者 (27)ら中国人の男女3人を詐欺と建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。 ▼2016.4.12(産経ニュース) 秋田大課長が勤務中にアダルトサイト 学生が閲覧写真ツイートし発覚 http://www.sankei.com/affairs/news/160412/afr1604120019-n1.html 秋田大の50代の副理事兼課長の男性が勤務時間中にアダルトサイトを閲覧した として、訓告処分を受けていたことが分かった。閲覧しているところを学生(当 時)が撮影し、ツイッターに投稿したため発覚した。 ▼2016.4.14(産経ニュース) FC2事件で起訴猶予処分 実質運営者ら2人 著作権法違反容疑の2件 http://www.sankei.com/west/news/160414/wst1604140058-n1.html 「FC2」をめぐる事件で、京都地検は、実質的にサイトを運営していたとみら れるネット関連サービス業「ホームページシステム」の社長(40)と元社長 (39)について、著作権法違反容疑で追送検された2件を起訴猶予処分とした。 ▼2016.4.15(asahi.com) 熊本地震のデマ、ネットで出回る 安易な拡散には注意を http://www.asahi.com/articles/ASJ4H5F1VJ4HUTIL03S.html ツイッター上には熊本地震を巡り「イオンモールが火事」といったデマも出回った。 ▼2016.4.25(山陽新聞) 香川県に庁舎爆破予告メール 県警など捜索、不審物なし http://www.sanyonews.jp/article/338859/1/?rct=jiken_jiko 香川県は、県のホームページの問い合わせ窓口に、県庁舎の爆破を予告するメー ルが届いたと発表した。 ▼2016.4.26(日本経済新聞) 希少なツツジ売買 容疑の造園会社社長ら書類送検 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H38_W6A420C1CC0000/ ツツジの一種で絶滅の恐れがある希少植物を売買したとして、警視庁戸塚署は、 群馬県嬬恋村の造園会社男性社長(37)ら5人と、法人としての同社を種の保存 法違反容疑で書類送検した。 ▼2016.4.26(asahi.com) 検索に逮捕歴「グーグルは削除を」 福岡地裁で口頭弁論 http://www.asahi.com/articles/ASJ4V62KDJ4VTIPE03N.html グーグルのサイトで名前などを検索すると過去の逮捕歴がわかるとして、九州地 方に住む男性が米グーグルを相手取り、検索結果を消すように求めた訴訟の第1 回口頭弁論が、福岡地裁であった。 ▼2016.4.27(jiji.com) 学テ用サイトのID漏えい 北海道の中学、個人情報なし 文科省 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700385&g=soc 文部科学省は、19日実施した全国学力・学習状況調査の専用ウェブサイトに関 し、北海道帯広市の公立中学1校のアクセスIDとパスワードが漏えいした疑い があると発表した。 ▼2016.4.28(YOMIURI ONLINE) 「ゲームのレベル低下」とLINEに脅迫メール http://www.yomiuri.co.jp/national/20160428-OYT1T50002.html 「LINE(ライン)」の運営会社に脅迫メールを送ったとして、警視庁渋谷署 が千葉県無職の男(43)を威力業務妨害容疑で逮捕していたことがわかった。 ▼最新のインターネット関連ニュースの一覧は以下のページをご覧ください。 http://www.iajapan.org/hotline/inews/inews.html http://www.iajapan.org/hotline/inews/c-inews.html(子ども関連記事) ■役立ちサイトの紹介 このところメディアが、様々なポータルサイトを立ち上げています。 ビジュアル的にわかりやすく、さすがメディアと思いました。 ・NHK「ニュースで知るサイバーセキュリティ」 http://www3.nhk.or.jp/news/special/net-security/ ・毎日新聞社「親子で考えるネット・スマホの安心・安全」 http://mainichi.jp/sp/tca/ ■青少年のインターネット利用に関する話題 ▼内閣府 2016年3月31日:平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 の報告書等公表 http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/net-jittai_list.html インターネット利用「ルール決めていない」家庭は約4割 ▼株式会社ふみコミュニケーションズ 2016年3月31日:女子中高生のお金の使い方に関する意識調査を実施 http://www.fumi23.com/fc/research/press/ns_201603.php 女子中高生の約8割、服やアクセなどネットで買い物 ▼神戸新聞 2016年4月13日:携帯フィルタリング利用率61%に向上 兵庫県 https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201604/0008985364.shtml ▼警察庁 2016年4月14日:平成27年における出会い系サイト及びコミュニティサイトに起 因する事犯の現状と対策について https://www.npa.go.jp/cyber/statics/h27/h27_community.pdf 交流サイトで被害の18歳未満、最多1652人 ▼japan.cnet 2016年4月16日:入学式前にLINEグループで盛り上がる10代--「ネット弁慶」も http://japan.cnet.com/sp/smartphone_native/35081088/ ▼asahi.com 2016年4月17日:福井)SNS利用の自主ルール、国見中に最優秀賞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4854P9J48PGJB00P.html ▼東京都 2016年4月25日:家庭等における青少年の携帯電話・スマートフォン等の利用等に関する調査報告書 http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/04/60q4p100.htm 都内在住の小学生(4~6年生)、中学生及び高校生の子供に携帯電話等を持たせている保護者 1,500名 ▼YOMIURI ONLINE 2016年4月30日:中高生、ネットの問題書き込み5年で5倍…千葉 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160430-OYT1T50031.html ■国や業界団体などの動き、プレスリリースなどを紹介 ▼独立行政法人情報処理推進機構 2016年4月1日:第12回IPA「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」 2016の作品募集を開始しました。 http://www.ipa.go.jp/security/event/hyogo/index.html 2016年4月20日: ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起 https://www.ipa.go.jp/security/topics/alert280420.html 2016年4月25日: コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況 https://www.ipa.go.jp/security/txt/2016/q1outline.html 2016年第1四半期(1月~3月) 2016年4月27日:ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況 https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2016q1.html 2016年第1四半期(1月~3月) 2016年4月28日:「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況 [2016年1月~3月]」を公開しました。 http://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html ▼個人情報保護委員会 2016年4月1日:個人情報保護法に関するハンドブック等を追加しました http://www.ppc.go.jp/personal/pr/ 2016年4月14日:転ばぬ先の事例集の記載内容を分かりやすく修正しました http:// www.ppc.go.jp/legal/hiyarihatto/ ▼総務省 2016年4月2日: 「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」等の公表 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000123.html 2016年4月5日:「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライ ン」に沿った端末購入補助の適正化等に係る携帯電話事業者への要請 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000266.html 2016年4月27日:「スマートフォン プライバシー アウトルックIII」の公表 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000216.html ▼警察庁 2016年4月1日:情報セキュリティDVDの公開について https://www.npa.go.jp/cyber/video/index.html 「転落へのクリック~え?まさか犯罪者に~」 2016年4月18日:平成27年度総合セキュリティ対策会議報告書の掲載について https://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html 2016年4月21日:インターネット・ホットラインセンターの運用変更について https://www.npa.go.jp/cyber/statics/h28/ihc_change.pdf ネット上の「違法情報」過去最多 わいせつ画像通報急増 ▼厚生労働省 2016年4月5日:指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120255.html 東京都における報道発表 2016年4月8日:危険ドラッグの成分3物質を新たに指定薬物に指定 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120499.html 指定薬物等を定める省令を公布しました 2016年4月13日:医薬品成分を含有する危険ドラッグの発見について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121123.html 埼玉県における報道発表 2016年4月14日:医薬品成分を含有する危険ドラッグの発見について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121250.html 静岡県における報道発表 ▼消費者庁 2016年4月15日:消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160415kouhyou_2.pdf ノートパソコン用バッテリーパックに関する事故(リコール対象製品)について 2016年4月18日:食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会 http://www.caa.go.jp/foods/index26.html 第4回議事録を掲載しました 2016年4月22日:在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で 多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/160422adjustments_1.pdf ▼東京都 産業労働局 2016年4月18日:「中小企業サイバーセキュリティ対策相談窓口」の開設及び 「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク」の設立について http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/04/20q4i400.htm 中小企業が対象のセキュリティ対策相談を受付開始 ▼経済産業省 2016年4月27日:「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150427001/20150427001.html 平成14 年3 月の策定以降の改訂となり、主な改訂内容は以下の通り。 ・電子出版物の再配信を行う義務の修正 ・CGM (Consumer Generated Media) サービス提供事業者の違法情報媒介責任の修正 ・他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点の修正 など ■調査結果/参考情報など ▼ネット被害者に重い負担 発信者特定には裁判必要 2016年4月1日:日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H39_R00C16A4CR0000/ ▼Digital Trends 2015 2016年4月8日:ニールセン株式会社 http://www.nielsen.com/jp/ja/press-room/2016/nielsen-pressrelease-20160408-nielsen-digital-trends-2015-second-half.html スマホからのネット利用者が5000万人超、増加率はゆるやかに ▼友人だからだまされる SNSのアブナイ落とし穴 2016年4月15日:YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160415-OYT8T50040.html ▼「新社会人、若手社員のSNS/LINEに関する利用実態調査」 2016年4月21日:BIGLOBE http://enjoy.sso.biglobe.ne.jp/archives/shanai_sns/ 若手社会人、上司とSNSでつながることに「抵抗」6割 ▼SNSトラブル相談9000件 15年度、中高年で急増 2016年4月26日:日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H19_W6A420C1000000/ ■編集後記 先月発生した熊本県を中心とする地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り 申し上げるとともに、被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。 今回の震災関連のニュースを見ていると、 インターネットに関する記事を多く目にします。 震災被害や被災者への親切心につけこむ悪質商法や誹謗中傷。 SNSなどでのデマの拡散、不正確な情報による避難所の混乱。 安易な情報発信をしていないか、投稿を見ている全ての人への配慮など 一人一人改めて意識することが必要かもしれません。