インターネットホットライン連絡協議会 メールマガジン229号（2025年5月号） 2025年5月9日発行 GWはどのように過ごされたでしょうか。 そんな中、百日咳などの感染症の流行も耳にします。 寒暖差の激しい日があったり、メイストームもやってくるとか。 体調に気をつけ連休後を乗り切りたいですね。 今月のメニュー ■今月の特集（情報流通プラットフォーム対処法 大規模特定電気通信役務提供者の指定） ■ネット事件簿（先月に報道されたニュースより10件） ■青少年のインターネット利用に関する話題 ■国や業界団体などの動きを紹介 ■調査結果/参考情報など ■今月の特集（情報流通プラットフォーム対処法 大規模特定電気通信役務提供者の指定） 4月1日に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」では、月間の利用者が 平均1000万を超える大規模なSNSなどの事業者に対して、ひぼう中傷の投稿 など権利の侵害があった場合に、被害者から投稿の削除の申し出を受け付け る窓口を整備して公表することや、十分な知識や経験のある専門の人材を置 くこと、削除の申し出があった場合に速やかに調査を行い、7日以内に判断した うえで被害者に通知することが義務づけられています。 総務省 情報流通プラットフォーム対処法の概要 https://www.soumu.go.jp/main_content/001007372.pdf 4月30日、総務省は、 この法律にもとづき、大規模特定電気通信役務提供者を指定し公開しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000435.html 大規模特定電気通信役務提供者 （参考）サービス名 ・Google LLC YouTube ・LINEヤフー株式会社 Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM ・Meta Platforms, Inc． Facebook、Instagram、Threads ・TikTok Pte. Ltd． TikTok、TikTok Lite ・X Corp． X なお、現在、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討中であり、 指定を行うこととなった場合には、改めて報道発表を予定しているとのことです。 ■ネット事件簿（先月に報道されたニュースより10件） ▼2025.4.1（NHK） 名古屋 “投資家の先生”名乗り うその投資話 被害１億円超 https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20250401/3000040534.html 名古屋市の７０代の男性が、インターネットで知り合った「投資家の先生」を名乗る人物などから、 ＳＮＳでうその投資話を持ちかけられ、現金およそ１億３８００万円をだまし取られました。 警察はＳＮＳだけでやりとりしている相手を簡単に信用しないよう呼びかけています。 ▼2025.4.2（産経ニュース） 「とっとと自殺しろ」 元百条委委員の丸尾県議に誹謗中傷メール3200件 兵庫文書問題 https://www.sankei.com/article/20250402-KAYRM5TRARLLRLQEUH3L6D23CQ/ 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調査する県議会調査特別委員会の 委員を務めた丸尾牧県議に、「自殺しろ」などと誹謗中傷する内容のメールが 3千件以上送付されていたことが2日分かった。 ▼2025.4.5（読売新聞） 川崎市立小学校の卒アル業者に不正アクセス、１２校６０００人分の個人情報が閲覧された可能性 https://www.yomiuri.co.jp/national/20250404-OYT1T50210/ 川崎市教育委員会は、市立小１２校の卒業アルバムの制作過程で、業者のサーバーに 不正アクセスがあり、２０２０～２３年度の卒業生と教職員計約６０００人分の 個人情報が閲覧された可能性があると発表した。 ▼2025.4.8（産経ニュース） 横行するSNSアカウントの高額売買 規約違反でもフォロワー付きで100万円超のものも https://www.sankei.com/article/20250408-R4NIDWZZBFJIHLDCAZVNREFAKQ/ インスタグラム、X、ユーチューブといったSNSアカウントの有償取引が横行している。 フォロワー数が多いアカウントは広告収入を期待でき、「不労所得」を得られると いわば投機の対象になっているのだ。ネット上にはアカウント取引の仲介サイトも登場。 多くのSNS運営会社は売買や譲渡を規約違反としているが、取引の事実を特定するのが難しく、野放しなのが現状だ。 ▼2025.4.15（NHK） ＜独自＞生成AIで作成したわいせつ画像のポスター販売 容疑で男ら4人逮捕 全国初摘発 警視庁 https://www.sankei.com/article/20250415-GKI2LFUKSFLGZMFW4WDIICEMZI/ 生成人工知能で作成したわいせつな画像のポスターをネットオークションで販売したとして、 警視庁保安課は、わいせつ図画頒布の疑いで、小売業の男（44）ら20～50代の男女4人を逮捕した。 捜査関係者への取材で分かった。生成AIで作成したわいせつ物販売事件の摘発は全国初。 ▼2025.4.18（東京新聞） 「暇空茜」を在宅起訴 中傷被害法人、厳罰訴え https://www.tokyo-np.co.jp/article/399491 若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」をブログで中傷したとして、 東京地検が名誉毀損罪で、「暇空茜」を名乗る男性ユーチューバーを 在宅起訴していたことが分かった。コラボと弁護団は同日、都内で記者会見し 「可能な限り厳しい処罰が下されることを強く求める」との声明を発表した。 ▼2025.4.18（読売新聞） 男子高校生がオンラインカジノ、賭博の疑いで書類送検…ネット詐欺ツールの売り上げでカジノ https://www.yomiuri.co.jp/national/20250418-OYT1T50112/ 男子生徒は昨年８～９月に計９回、オンラインカジノサイトで賭博をした疑い。 容疑を認め、調べに「３０万円くらい負けた」と供述しているという。 ▼2025.4.21（毎日新聞） 他人のクレカで配信に「投げ銭」 容疑で46歳男性逮捕 京都府警 https://mainichi.jp/articles/20250421/k00/00m/040/138000c ライブ配信サービスで「投げ銭」するために他人のクレジットカード情報を不正利用したとして、 京都府警は2、自称不動産ブローカー容疑者（46）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。 ▼2025.4.23（TBSNEWSDIG） 大麻を販売目的で所持か…17歳の男子高校生を逮捕 三重県警 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1871618?display=1 三重県警は、大麻を販売目的で所持したとして17歳の男子高校生を逮捕しました。 警察が別の事件の捜査で男子高校生の自宅を捜索したところ、大麻が見つかり、 スマートフォンの通信アプリのやり取りから、売買に関する状況が明らかになったということです。 ▼2025.4.25（毎日新聞） アマゾンに3500万円の賠償命令 商品を一方的に削除 東京地裁 https://mainichi.jp/articles/20250424/k00/00m/040/396000c 「アマゾン」から自社の商品を一方的に削除されたとして、「パルスオキシメーター」を 製造・販売する医療機器会社2社が「アマゾンジャパン」に計約3億円の損害賠償を 求めた訴訟の判決で、東京地裁は、3500万円の賠償を命じた。 ▼最新のインターネット関連ニュースの一覧は以下のページをご覧ください。 https://www.iajapan.org/hotline/inews/inews.html https://www.iajapan.org/hotline/inews/c-inews.html （子ども関連記事） ■青少年のインターネット利用に関する話題 ▼鳥取県青少年健全育成条例の改正について 2025年4月1日：鳥取県 https://www.pref.tottori.lg.jp/320988.htm 「性的ディープフェイク」禁止など 条例改正 ▼子どもの視力急低下 高校生の4割が0.3未満 スマホ、デジタル教科書時代 “目を守る3つの習慣”とは？ 2025年4月5日：TBSNEWSDIG https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1835755?display=1 ▼若年層の1割「自分や周辺が闇バイトを経験」 3割近くは「やる」可能性 支援NPO調査 2025年4月8日：産経ニュース https://www.sankei.com/article/20250408-545DDLRWCVID3NLDJUOKCW7KRM/ ▼親と子に関する調査 2025年4月10日：モバイル社会研究所 https://www.moba-ken.jp/project/children/kodomo20250410.html 小学生高学年のSNS利用率上昇傾向続き、3人に2人が利用している ▼「インターネットトラブル事例集（2025年版）」の公表 2025年4月14日：総務省 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000430.html ―オンラインカジノにおける賭博行為の違法性等の周知を強化― ▼小学生も「やせたい」…20代の2割がやせすぎ、若年女性の〝痩身信仰〟に医療界が危機感 2025年4月28日：産経ニュース https://www.sankei.com/article/20250428-PNBW5BBHCRKUNCMV4TIFHSQHUY/ インスタグラムなど、ビジュアル発信をメインとするSNSが、 やせ志向や減量行動に影響を及ぼしている様子も示唆された。 ■国や業界団体などの動き、プレスリリースなどを紹介 ▼総務省 2025年4月1日：携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の 不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000247.html 2025年4月9日：「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの運営開始 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000231.html 2025年4月16日：「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」の開催 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban18_02000387.html 2025年4月22日：「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に係る実証団体の公募 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000433.html 2025年4月23日：固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用した特殊詐欺等に対する対応に関する要請の実施 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000251.html 2025年4月24日：電気通信紛争処理委員会の令和6年度年次報告 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shingi02_01000053.html 2025年4月30日：「PHR サービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の公表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000443.html 2025年4月30日：情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000435.html GoogleやLINEヤフーなど5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める ▼独立行政法人情報処理推進機構 2025年4月1日：サイバーセキュリティ 相談・届出窓口一覧を公開しました https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html 「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」開設 2025年4月15日：「セキュリティインシデント対応机上演習」の教材を公開しました https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250415.html 2025年4月17日：情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2025年第1四半期］を公開しました https://www.ipa.go.jp/security/anshin/reports/2025q1outline.html 2025年4月17日：ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2025年第1四半期]を公開しました https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/software/2025q1.html 2025年4月21日：2025年度 ゴールデンウイークにおける情報セキュリティに関する注意喚起 https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20250421.html 2025年4月22日：映像で知る情報セキュリティ スライド教材の公開のお知らせ https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20250421.html 2025年4月28日：「4次元時空間情報利活用のための空間IDガイドライン 1.0版」を公開しました https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250428.html ▼消費者庁 2025年4月3日：消費者庁×乃木坂46による周知・啓発 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_042/ 2025年4月7日：いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査 https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/research_010 2025年4月21日：第7回デジタル社会における消費取引研究会(2025年4月2日)の議事録を掲載いたしました https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_004/041649.html 2025年4月30日：景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和7年3月31日現在） https://www.caa.go.jp/notice/entry/024740/ 2025年4月30日：買取サービスに関する実態調査報告書 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/survey ▼警察庁 2025年4月14日：犯罪統計資料(令和７年１～３月分) https://www.npa.go.jp/toukei/keiji35/new_hanzai07.htm 2025年4月18日：不正に登録されたインターネットバンキングから送金が行われる詐欺被害について https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20250416001.html 金融機関をかたる電話で口座の情報を聞き出し、勝手にインターネットバンキングを操作する詐欺が増加 2025年4月25日：玩具と称した真正拳銃について https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/ganngukennjuu.pdf おもちゃと称する本物の拳銃がネットで販売 「絶対買わないで」 2025年4月28日：令和７年３月末のSNS型投資･ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/sns-romance/sns-touroma.pdf 2025年4月28日：令和7年3月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/250428/02.html （SOS47特殊詐欺対策ページ） 2025年4月28日：ニセ警察詐欺に注意！（SOS47特殊詐欺対策ページ） https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/ ▼内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） 2025年4月14日：「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築 に向けた中間取りまとめ」を公表しました https://www.nisc.go.jp/pdf/council/wg_supply_chain/20250414_press.pdf 2025年4月15日：若手人材を対象とした国際的なサイバー競技会（ICC）の開催日程・会場の決定について https://www.nisc.go.jp/pdf/press/ICC2025_The_date_and_venue.pdf ▼公正取引委員会 2025年4月15日：Google LLCに対する排除措置命令について https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/apr/250415_digijyo.html グーグルがクローム搭載を強要、他社アプリ排除を条件に広告収入分配 ▼独立行政法人国民生活センター 2025年4月17日：越境消費者センター（ＣＣＪ）のアドレスからの不審なメールにご注意！ https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250417_1.html －国民生活センターが個別事業者を名乗ってメールを送ることはありません－ 2025年4月21日：海外の安全基準への適合をうたう自転車用ヘルメット 「業界の対応」追加 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_1.html 2025年4月22日：海外事業者とのサブスク契約だったなんて！－申込前に契約内容の確認を－ https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250422_2.html 2025年4月23日：警察を名乗る電話に注意！－警察がLINEに誘導することはありません－ https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250423_2.html ▼金融庁 2025年4月18日：インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui_phishing.html ▼外務省 海外安全ホームページ 2025年4月30日：広域情報】国際ロマンス詐欺に関する注意喚起 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2025C015.html 2025年4月30日：違法薬物（大麻等）の密輸に関する注意喚起 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2025C016.html ■参考情報など ▼偽情報、誤情報に対する意識調査 2025年4月7日：モバイル社会研究所 https://www.moba-ken.jp/project/lifestyle/20250407.html 「SNSで偽情報、誤情報を目にする」と感じる割合は若年層のほうが高い ▼AI普及でデータセンターの消費電力 2030年までに2倍以上に IEA 2025年4月11日：NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250411/k10014776311000.html ▼2025/03 フィッシング報告状況 2025年4月18日：フィッシング対策協議会 https://www.moba-ken.jp/project/seniors/seniors20250418.html 報告されたフィッシング詐欺件数は海外含めて24万9936件にのぼった ▼SNS利用分析結果 2025年4月18日：モバイル社会研究所 https://www.moba-ken.jp/project/seniors/seniors20250418.html シニアのSNS利用拡大 60代の9割、70代は7割、80代前半は約半数が利用 ▼携帯電話（スマートフォン・フィーチャーフォン）の所有動向調査 2025年4月21日：モバイル社会研究所 https://www.moba-ken.jp/project/mobile/20250421.html スマートフォン比率 2010年4％から2025年98%に 買い替えたきっかけは「電池の劣化」2010年約3割から2025年は約5割へ ▼9月東京開催の世界陸上で迷惑撮影対策 独自ポリシー、SNSでの誹謗中傷防止も 2025年4月24日：産経ニュース https://www.sankei.com/article/20250424-JEMRLTIGVJKVVB3NXWDWBIAMTI/ ▼ＳＮＳの選挙情報「信頼できない」６９％、偽情報の投票への影響「心配」８４％…読売世論調査 2025年4月28日：読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/election/20250428-OYT1T50000/ ■編集後記 2年ぶりに和倉温泉に行きました、友人との毎年恒例の旅先です。 金沢はインバウンドを含め人で溢れかえっていましたが、 地震前と比べ金沢から和倉まで向かう特急列車の本数も車両数も激減していましたし、 温泉街は地震の爪痕がまだまだ残っていて、手付かずの建物も散見されました。 旅館のスタッフさんや街を歩いている地元の方から「来てくれてありがとう」との 声を何度もいただき、友達との旅行先から少し意味の違う場所になったと感じました。 1日も早い復興を願いながら、来年もまた行くぞ！と友と誓いました。