Subject: [HOTLINENEWS 51] 6 月 30日 IT 安心会議「インターネット上における違法・有害情報対策について Date: Fri, 1 Jul 2005 14:19:22 +0900 昨日（6/30）の官房長官記者会見で、インターネット上における 違法・有害情報対策についての政府の方針が発表になりました。 発表資料は下記の官邸のウエブページに掲載されています。 ４つの項目のうち「４．相談窓口の充実等」は、特に注目すべき点 ですので、是非お目通しください。 ----------------------------------------------------------- 官邸のページ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/kettei.pdf 「インターネット上における違法・有害情報対策について」 平成１７年６月３０日 Ｉ Ｔ 安心会議 インターネットについては、集団自殺志願者サイト等、新たな違法・有害情報 が社会的に問題となっているところである。 政府ではかねてより、「ＩＴ安心会議（インターネット上の違法・有害情報等 に関する関係省庁連絡会議）」の場において、表現の自由や通信の秘密などに 配慮しつつインターネット上の違法・有害情報対策を検討しているところであ るが、今般、関係府省が連携して以下のとおり、対策を取りまとめた。 今後とも、国民が安心してインターネットを活用できるよう、民間事業者等に よる自主・自律的な取組みと連携しつつ、インターネット上の違法・有害情報 に対する対策に取り組んでいく。 １．フィルタリングソフトの普及等 （１）フィルタリングソフトの普及促進（内閣官房、総務省、文部科学省、 経済産業省、警察庁、関係府省） インターネット上の有害情報を排除するフィルタリングソフト※1 の活用を推 進する。 ・国、地方公共団体、学校、独立行政法人等公的機関が管理する公共端末につ いて、フィルタリングソフトの利用度を総点検し、利用していないものについ ては財団法人インターネット協会等の協力により早急に導入を図る。 ・学校、ＰＴＡと協力して、子どものいる家庭を重点にフィルタリングソフト の活用等の啓発を行う。 ・また、フィルタリング事業者等に対し、自殺サイト、爆発物サイト、偽札サ イト等をフィルタリングの対象とするよう要請する。 （２）新しいフィルタリング技術の開発 1）モバイルフィルタリング技術の研究開発（総務省） 児童を有害コンテンツから保護するため、現在パソコン向けに実現・普及して いるフィルタリング機能をモバイル（携帯電話等）向けにも実現すべく研究開 発を進める。 2）動画等を対象とするフィルタリング技術の開発（経済産業省） ブロードバンド化の進展に伴い、静止画だけでなく、動画、ゲーム、掲示板、 チャット等にまで対応したフィルタリング技術を研究・開発、実用化する。 ２．プロバイダ等による自主規制の支援等 （１）自殺サイトへの対応（警察庁、総務省、関係府省） 警察からプロバイダ等に対して自殺企図者の人命救助の観点から発信者情 報等の開示を求める手続、及びこれを受けたプロバイダ等において緊急避難と して情報開示を行う際の判断基準等について、早急に取りまとめる。 さらに、自殺予告事案等の情報収集を強化するため、サイバーパトロール の強化等を図るとともに、プロバイダ等と関係府省等との間の情報交換等の連 携について検討を開始する。 （２）プロバイダ等による自主的措置等の検討（総務省、関係府省） 爆発物、偽札等のインターネット上の違法・有害情報について、プロバイダ等 による自主的措置及びこれを効果的に支援する方策等について検討するため、 学識経験者、プロバイダ等から成る研究会を７月を目途に設置する。 （３）サイト利用の是非を事前に判断できる仕組みの開発（総務省） サイトの内容に関する情報を利用者に提示し、これに基づき当該サイト利用 の是非を事前に判断できる仕組みの創設に向けて、サイト開設者等の関係者と 協力しながら、システムの開発・実証等を行う。 （４）コンテンツ事業者等による自主的措置等の検討（経済産業省） 利用者が映画、ビデオソフト等のコンテンツに関する情報を簡易に把握し得る システムの構築のあり方やコンテンツ事業者等による利用者への情報提供のあ り方について、学識経験者、コンテンツ事業者、コンテンツ流通事業者等から 成る研究会を８月を目途に設置する。 ３．違法・有害情報対策に関するモラル教育の充実 （１）ホームページによる広報活動（内閣官房、関係府省） 国、地方公共団体の各機関や賛同する民間企業の協力を得て、各機関のホ ームページを活用してインターネットを利用する際のモラル・マナーについて、 国民への注意喚起を図るとともに、ＩＴ安心会議において各府省の違法・有害 情報への対応策をとりまとめ、ホームページにおいて国民への周知を図る。 （２）非行防止教室等による教育の強化（警察庁、文部科学省、厚生労働省） 学校と連携して行う非行防止教室、薬物乱用防止教室等において、少年及 び保護者等に対し、インターネット上における違法・有害情報に対する教育を 強化する。 （３）青少年を取り巻く有害環境対策の推進（文部科学省、関係府省） 青少年とその保護者を対象に情報モラルについて学ぶ機会の提供などを行う モデル事業を実施するとともに、全国フォーラムの開催等の啓発活動等を実施 する。 ４．相談窓口の充実等 （１）国民への窓口機能の強化（内閣官房、警察庁、関係府省） 国民から寄せられる情報を有効に活用するとともに、利用者からの相談に迅 速かつ適切に対応するため、国、地方公共団体、民間団体等に設置されている 相談窓口について、対応マニュアルの作成等により、連携を一層強化するとと もに、違法・有害情報の専門窓口の設置について検討を行う。 （２）自殺予防サイトの充実等（厚生労働省、警察庁、関係府省） 「自殺予防対策ホームページ」の立ち上げについて、各省庁の協力の下、早 急に行う。また、警察がサイバーパトロール等で把握した自殺企図者や自殺未 遂者等のフォローアップについて厚生労働省等関係府省と連携して検討する。 以上です。