Subject: [HOTLINENEWS 99] インターネットホットライン連絡協議会メールマガジン47号（2009年4月号） Mon, 20 Apr 2009 17:33:41 +0900 今月はなんといっても「青少年インターネット環境整備法」の施行開始月です。 新年度からの新しい取組もスタートしはじめていて、動きが活発ですね。 ▼ホットラインに寄せられた相談件数 http://www.iajapan.org/hotline/data/data.html 2009年3月 62件 ・新たな架空請求の手口 SNS運営サイトを名乗るメールで、あなたのHPは問題があるので 解決のため3万円必要だという料金請求メールが届いた ・今月後半は、春休みのせいか学生からの架空請求に関する相談が多かった ・先日某有名タレントのマネージャーという人からメールが届いたが信用していいのか ・出会い系サイトで知り合った人が暴力団系の人らしく、脅されている ・両親の自宅の電話番号が風俗店の電話番号としてwebに掲載されて困っている ・自分になりすまされてブログを作成されている、写真も使われて困っている ・HP作成を依頼し入金も済ませているのに、 納期が過ぎても連絡がないどころか電話がつながらない ▼クリック詐欺に注意 http://www.iajapan.org/hotline/consult/frequent.html ＜新しい手口が出現しています＞ 2009年4月2日 IPAセキュリティセンター「ワンクリ詐欺に新たな手口、PC設定改ざんで請求画面が消えず」 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2009/04outline.html マイクロソフト「Windows XP 機能別紹介 システムの復元方法」 http://www.microsoft.com/japan/windowsxp/pro/business/feature/performance/restore.mspx 2009年4月7日 トレンドマイクロ「HTAを利用したワンクリックウエアの新たな手口」 http://blog.trendmicro.co.jp/archives/2729 HTAを利用したワンクリックウェア詐欺サイトを実検証、 HTAワンクリックウェアの技術的な仕組みなど ▼相談より（犯罪の疑い） 相談をとおりこして立派な犯罪です。 メールで受けていても臨場感が伝わってきます。 （相談１） 出会い系サイトで知り合ったんですが、暴力団系の人らしく、怖くて断れず次合う 約束をしてしまいました。だけど、やっぱり会うのは怖くてメールで断ろうとしま したが、その度に家に行くとか言われたり、怒らせると怖いぞとか脅すような言葉 を言ってきてます。写メも持ってるので、何か言うと来られるんじゃないかとか、 家に来てなにかするんじゃないかとか怖くてしかたありません。親には言えないし。 どうすればいいですか？ ↓ （回答） 今回のご相談関しては、警察へご相談されるとよいでしょう。 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧（電話でも可能） http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm 警察庁 女性相談電話設置一覧表 http://www.npa.go.jp/sousa1/index.htm また、下記もご参考ください。 法務省人権擁護局 http://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html 女性の人権ホットライン0570-070-810(全国共通) 今後ですが、個人情報や写真の提供には十分注意をお払いください。 （相談２） 早く写真が届く必要があったので問い合わせたところ、「宅急便でもメール便でも 同じ日に届きます。少しでも安いほうが良いでしょうからメール便で大丈夫ですよ。」 との事でしたのでお願いしました。しかし確認のメールが届いたところ宅急便扱いで 請求のメールが届き、すぐに電話で連絡を取ったところ、「メール便は一週間くらい かかるから絶対そんな事は言うはずがない！」と開き直られました。メール便の送料 は200円、宅急便は1200円です。そんなにかかるのなら近くのお店でプリントをお 願いするに決まっています。言った言わないの水掛け論になりますしもう手配をして いるわけですから「受け取り拒否をさせていただいてもかまいませんか？」と言うと 「こっちもそれなりの措置をとらせて頂く。リストに住所、名前、電話番号を載せま すから。」と脅されました。 私もこういうトラブルは初めてなので色々と自分の言い分が間違えているのか、 間違ったのであれば穏便に終わらせるための方法はないのかなど調べたかったので 「時間を下さい。」といいました。 電話代もかかるから切る（先方）ということで終わりましたが、 こういった場合はどうしたら良いでしょうか。ネットを通してこれまでも買い物を していますし、これは大袈裟に言えば脅迫ではないでしょうか。 ↓ （回答） トラブルが起こった際には、両者からの意見をお伺いしないと はっきりしたことはいいずらいのですが、お互い譲歩して解決を探られてはいかがでしょうか。 （謝罪をしていただいて、商品は受け取る。送料に関しては折半にするなど。） 解決に至らない場合は、消費者相談窓口にご相談ください。 あなたのお住まいの消費生活センター http://www.kokusen.go.jp/map/ 相手の文言が脅迫に該当するかなどは、下記サイトへご相談されるとよいでしょう。 無料法律相談、トラブル相談掲示板 http://e-soudan.jp/ また、Yahoo!知恵袋などもご参考にされてみてはいかがでしょうか。 「トラブル解決」に光 http://special.auctions.yahoo.co.jp/html/chiebukuro/index.html ↓ （返事） 早速のお返事、ありがとうございます。 Yahoo!知恵袋に同じ内容で相談を書き込ませて頂きました。 色んな方たちから知恵をお借りして対処したいと思います。とっさに自分を守る ため都合の良いように話を摩り替えてしまうこともあるのですね。 顔の見えないインターネットの世界、怖いですね。 どこに連絡したらよいのかわからずにいた所、こちらのページを見つけました。 わらをもすがる思いでメールさせていただきました。 ▼相談より（削除依頼方法） このような相談は毎月３件ほど寄せられます。 （相談） 名誉を毀損する内容や個人情報が載っているので削除して欲しいです。 消してもらうためにはどうすれば良いですか。勝手に掲載されています。 ↓ （回答） 個人を特定できる情報が掲載されている場合は法務局にご相談ください。 法務省人権擁護局 http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html 削除に関して、削除できるのは掲示板管理人か運営元のサイト管理者だけです。 ご自分で管理者や運営元を探して、削除依頼を出す方法もあります。 ホームページ・電子掲示板の管理者の連絡先がわからないときは(PDF) http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/Whois.pdf 方法は、ご下記方法をご参照ください。 削除依頼の連絡されてみてみるのも方策の一つになるでしょう。 nslookup（IPアドレスを検索できます） http://www.morry.com/tool/nslookup.html HOST名に「ドメイン」を入力 ↓ 結果 Address: 12ケタのIPアドレス JPNIC WHOIS Gateway http://www.nic.ad.jp/ja/whois/ja-gateway.html 検索キーワードに「12ケタのIPアドレス」と入力後、 検索ボタンをおしますと情報がわかります。 ▼ホットラインセンター情報 2009年3月31日発表：今年度より改訂ガイドラインで運用しています。 http://www.iajapan.org/hotline/center/20090331public.html また、2008年１年間の統計情報を公開しました。 センター開設から３年目となりましたので折れ線グラフで比較掲載しました。 センター統計情報 http://www.internethotline.jp/statistics/ センターの統計データ（2009年3月19日） http://www.internethotline.jp/statistics/2008.pdf 警察庁の統計データ（2009年3月19日） 平成20年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf48.pdf 平成20年中は、135,126件（平成19年中は84,964件）の通報を受理し、通報件数 は増加傾向（対前年比50,162件、59.0％増）。センターから通報を受けた違法情報 をもとに、平成20年の検挙は10件、本年に入って検挙は22件(３月15日現在)。 平成20年中にセンターからプロバイダ等に対し、違法情報として削除依頼を行った 6,414件のうち5,451件（85.0%。前年84.8％）が、また、有害情報として削除依頼 を行った2,260件のうち1,713件（75.8％。前年71.9％）が削除。 今後も体制強化し、センターの利用を促す広報活動や、関係行政機関および団体との 連携強化を図る方針。 参考記事（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090319-OYT8T00673.htm 参考記事（インプレス） http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/23/22868.html ▼ネット事件簿 一つ目の事件は、ホットラインセンターへの通報がきっかけでした。 ・2009年4月13日 児童ポルノ画像「日本一の収集家」を逮捕 兵庫県警 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090413/crm0904131806016-n1.htm サイト上に女児のわいせつな画像を掲載したとし て、兵庫県警少年育成課は１３日、 児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、山口県下関市新椋野、トラック運転手（４０） を逮捕した。同課はわいせつな画像約１２万枚が保存されたメモリーカードを押収。 同課 によると「携帯の児童のわいせつ画像収集では（自分が）日本一」と供述。 逮捕容疑は、昨年３月３日から同月４日まで、携帯サイト上に女児のわいせつな画像 ３枚を閲覧できるようにした疑い。同課によると、サイトのサーバーを運営する会社 が兵庫県にあり、ネット上の有害情報を調べる「インターネット・ホットラインセン ター」（東京）が昨年５月に県警に通報していた。 ・2009年4月1日 児童ポルノサイト幇助で広告代理店社長を書類送検 神奈川県警 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/01/22998.html 児童ポルノ画像投稿サイトに、成果に応じて報酬を支払うアフィリエイト広告を仲 介、掲載してサイトの運営を支えたとして、神奈川県警少年捜査課は1日、児童買 春・児童ポルノ法違反幇助（ほうじょ）などの疑いで、大阪府豊中市の広告代理店 社長（40）を書類送検。同課によると、アフィリエイト広告は違法サイトの資金源 になっているといわれており、違法サイトに掲載された広告を仲介した代理店の立 件は全国初。 同課によると、社長は昨年5〜7月にかけ、児童ポルノ画像投稿サイト「さくらんぼ 女学院」（閉鎖）に広告を掲載させ、サイト管理者の男（44）＝児童買春・児童 ルノ法違反幇助罪で罰金刑＝に掲載料約2万1000円を振り込み、違法なサイトの運 営を支え、川崎市の会社員の男（35）ら4人＝児童買春・児童ポルノ法違反罪で罰 金刑＝の投稿を幇助した疑いが持たれている。同課によると、社長は「違法サイト かもしれないと思いながらチェックできなかった」などと供述しているという。 ・2009年4月13日 詐欺の手口、演技指導も…野放し「闇マニュアル本」 ネットで流通、犯罪行為と言えず http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009041332_all.html 社員にうつ病を装わせ、社会保険事務所から傷病手当金をだまし取った「うつ 病詐欺」事件。今年１月に逮捕・起訴された合資会社の幹部らは、詐欺の手口を 詳細に解説した「マニュアル本」をインターネットのオークションで購入、演技 指導まで行っていた。調べてみると、ネット上にはオークションや闇サイトを介 して詐欺の指南書が多数流通。誰でも簡単に入札や購入ができる状態になっていた。 秋田県警などによると、詐欺容疑で逮捕された貴金属販売会社「アクア」の代表 社員の男（４１）と、秋田、福島、八戸、仙台の４支店長は、２００７年１１月 から０８年１０月にかけ、４支店長がうつ病で働けなくなったとの虚偽の申請書 を地元社会保険事務局に提出。傷病手当金計１５００万円以上をだまし取った疑い。 被告は他にも複数のペーパーカンパニーを作り、社員１９人をうつと詐病させ、 総額５５００万円を詐取していた。 こんな手もあったのか、と驚く詐欺の手口だが、実は被告は「うつ病詐欺」の 手口を０５年ごろ、ネットオークションに出品されたマニュアル本から３０００ 円で得たのだという。 ネットオークション上や闇サイトには、以前から同様の「詐欺マニュアル」が 数千円から１万円前後で数多く流通している。書籍形式のほか、デジタルデータ で流通しているケースも多い。いずれも「儲け話がある」「詐欺から身を守る」 などの表現で、犯罪マニュアルであることをにおわせないようにしているのが特 徴。(以下続く) ・2009年3月27日 岡山県警、ファイル共有ソフト使用の巡査部長に1カ月の停職処分 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/27/22949.html 岡山県警は、内規に違反しファイル共有ソフトを私物のパソコンに取り込んだな どとして、赤磐署の巡査部長（56）を停職1カ月の懲戒処分にした。巡査部長は 同日付で依願退職した。県警によると、暴力団組員の名前や組織図などの捜査情 報もパソコンに保存していたが、外部流出は確認されていない。 監察課によると、巡査部長は平成18年5月〜19年6月、ソフトを自宅パソコンで 使用。昨年8月の抜き打ち検査で発覚した。検査以前に2度にわたり、ソフトを使 っていないと上司に虚偽の報告をしたという。巡査部長は「セキュリティーの高 いソフトなので問題ないと思った。捜査情報は忘れないように保存したが、消し たつもりだった」と話しているという。 ▼ 警察庁の統計データ・発表資料 ・ 2009年3月26日 警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」は26日、ネット上の児童ポルノ 流通防止策として、「児童ポルノ流通防止対策推進協議会（仮称）」を設置すること などを盛り込んだ報告書を公表。 総合セキュリティ対策会議 http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html 平成20年度総合セキュリティ対策会議報告書（PDF） http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/pdf20.pdf 2008年度の総合セキュリティ対策会議では、「インターネット上での児童ポルノの 流通に関する問題とその対策」を検討課題として、2008年7月から2009年3月まで 6回会議を開催。会議においては、児童ポルノの問題点や現状などについて議論を重 ねる中で、児童ポルノに対しては「絶対に許されないもの」との立場で臨むべきとの 基本認識を共有するとともに、日本における児童ポルノ流通防止対策は欧米諸国に比 べて遅れており、早急に具体的な取り組みを必要があるとの認識に至ったとして、取 り組むべき防止策を提言している。 報告書では、ネット上での児童ポルノ流通の問題点について、児童ポルノがネット上 にいったん流通した場合には回収することが極めて困難であり、性的虐待の現場を永 久に残し、被害児童の心を傷つけ続けることとなる問題や、児童ポルノの流通によっ て児童を性欲の対象として捉える風潮を助長する問題があると指摘。対策としては、 児童ポルノを流通させた被疑者の検挙、インターネット・ホットラインセンターによ る削除依頼などの取り組みが行われているが、依然として多数の児童ポルノが流通し、 ネット利用者が容易に検索・閲覧が可能な状態だとしている。 こうしたことから、報告書では児童ポルノの流通防止に向けた取り組みとして、 ISPなどの事業者や民間団体、有識者、関係省庁などから構成される「児童ポルノ流 通防止対策推進協議会（仮称）」の設置を提言。協議会では、ISPによる児童ポルノ へのアクセスブロッキングについて技術面や法的課題についての検討と、ブロッキン グやフィルタリングなどに用いる児童ポルノのアドレスリストの作成・管理団体の立 ち上げについて検討を行うとしている。 参考記事（インプレス） 児童ポルノのアドレスリスト作成・管理団体の設置検討へ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/26/22926.html ・2009年4月12日 警察庁は、2008年における生活経済事犯の検挙状況についての報告書を公表。 生活経済事犯の検挙事件数は1万1799件、検挙人員は1万4967人で、いずれも2007 年より減少。 警察庁：生活安全の確保 http://www.npa.go.jp/safetylife/ 平成20年中における生活経済事犯の検挙状況について（PDF） http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan25/h20_seikeijihan.pdf ▼ ニコニコ動画：フィッシング詐欺にご注意ください http://www.nicovideo.jp/static/base/phishing.html ニワンゴが運営する「ニコニコ動画ββ」は、フィッシング詐欺への注意を呼びか けるページを開設。トップページや動画再生ページなどの下にあるリンク 「フィッシング詐欺にご注意！」からアクセスできる。 フィッシング詐欺の注意喚起ページでは、実在するメールアドレスを装ったり、偽 のメールアドレスを利用するフィッシングメールの手口や、「怪しいと感じたメール に記載されているリンクは決して開かない」など、被害に遭わないためのアドバイス を掲載。 また、被害の相談や届け出を受け付けている国民生活センターやインターネット・ ホットラインセンターなど、各種機関への問い合わせ先も紹介している。ドワンゴの 広報によれば、「特にユーザーから被害の報告があったというわけではなく、あくま で注意喚起ということで設置した」と説明。 ▼法務省「平成２０年における人権侵犯事件の状況」公表 2009年3月27日ニュースリリース http://www.moj.go.jp/PRESS/090327-2/090327-2.html 全国の法務局など人権擁護機関が扱った人権侵犯事件の状況を発表。 インターネットを利用した人権侵犯事件は過去最多の515件で、前年から23.2％の 増加となった。 （以下３の３を抜粋） インターネットを利用した人権侵犯事件の増加（図あり） インターネットの普及により様々な情報に容易にアクセスできるようになった反面， インターネットを利用した人権侵犯事件は，ここ数年急激な増加傾向を示している。 平成２０年中に新規に開始した件数は，前年の４１８件を大きく上回る５１５件 （２３．２％増加）で大幅な増加となっており，このうち，名誉毀損事案が１７６件， プライバシー侵害事案が２３８件となっており，この両事案で全体の８０．４％を占 めている。また，特定の地域が同和地区であるとする書き込みがされるなどの差別助 長行為事案は１９件あった。なお，これらのうち，当機関がプロバイダ等に対し削除 要請を行ったものは７５件である（対前年比４７．１％増加）。 この中には，本人の意に反して実名，住所及び電話番号等がインターネット上の掲示 板に掲載されたり，犯罪を犯したとされる少年の顔写真や氏名がインターネット上の 掲示板に掲載され，「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドラ イン」（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）に基づきプロバイダ等に 対し削除要請を行った事案も含まれている。（別添事例あり） ▼ 経済産業省「特定商取引法違反の通信販売業者に対する指示について」 2009年3月31日ニュースリリース Http://www.meti.go.jp/press/20090331021/20090331021.html 経済産業省は、出会い系サイトを運営している合同会社HAiGHA（メイヤ）に対し て、広告メールの送信にあたってサイト上に会社の名称と住所を正確に表示せず、 事前に相手からの承諾を得ていなかったとして、特定商取引法に基づく業務の改 善を指示したと発表。 なお、改正特定商取引法については、昨年１２月１日より迷惑メール広告規制強 化の部分について施行されたところで、本件は、改正法下での２件目の行政処分 となります。 ▼インターネット協会「迷惑メール対策編−初心者向のページ」 豆知識などかなりわかりやすく説明しています。 一般利用者の皆様へ http://www.iajapan.org/anti_spam/portal/universal.html 迷惑メール対策入門（単刀直入コース） http://www.iajapan.org/anti_spam/portal/Universal/Measure/simple_01.html 雑学・豆知識 http://www.iajapan.org/anti_spam/portal/Universal/Measure/trivia_01.html ▼東京都青少年・治安対策本部 「フィルタリングサービスに関する実態調査」結果 2009年３月１９日プレスリリース http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/03/60j3i100.htm 「フィルタリングに関する実態調査」の結果について 未加入者の８割が、事業者勧奨後も加入せず 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」では、氾濫する有害情報から子どもを守 るため、インターネット利用に係る保護者の責務として、「フィルタリングサービス の利用により、青少年がインターネットを適正に利用できるように努める」ことを定 めています。また、全国的には「青少年が安全に安心してインターネットを利用でき る環境の整備等に関する法律」（青少年インターネット環境整備法）が４月１日に施 行されることから、子どものインターネット利用に対する保護者の認識を高めること が益々重要となっています。 このたび、都内の小・中学生の子どもに携帯電話等を持たせている保護者を対象とし た「フィルタリングサービスに関する実態調査」を実施し、その結果を取りまとめま したのでお知らせします。 【調査結果の主なポイント】 フィルタリングサービスの加入状況 新規契約時に加入した保護者は５割（50％）で、その後に解除した保護者(4％)と、 加入した保護者(11％)がいた。現在加入している保護者は ６割弱（57％） 未加入者で、昨年秋以降、事業者からの加入勧奨後の加入状況 加入した ２割（20％） 加入しなかった ８割（80％） 事業者からの加入勧奨後も、フィルタリングサービスに加入していない理由 子どもを信用している ３割台半ば（37％） サービスを勧めている事を知らなかった ３割強（32％） フィルタリングサービスへの加入が進んでいないと思う理由 ネット上の有害情報やフィルタリングについてよくわからない ４割台半ば（45％） フィルタリングの仕組みが不十分で、きめ細かい設定ができない ３割台半ば（36％） ▼社団法人電気通信事業者協会 〜有害情報から子どもを守る！〜 有害サイトアクセス制限サービス (フィルタリングサービス)利用状況について 2009年4月15日プレスリリース http://www.tca.or.jp/press_release/2009/0415_309.html 社団法人電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は、出会い系サイ ト等子どもに見せたくないサイトへのアクセスを制限する「有害サイトアクセス制限 サービス」（フィルタリングサービス）の認知拡大及び利用促進に積極的に取り組ん でいます。 その結果、携帯電話・PHS事業者各社におけるフィルタリングサービス利用者数は 平成21年3月末時点で約573万人となりました。 この3ヶ月間で約78万人増となっています。 今後も引き続き、関係事業者が連携し、更なる取組みを進めてまいります。 携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績 （以下図あり） ▼モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)からのお知らせ 第11〜12回認定サイト フラモ （http://hulamo.jp/） myMTV （http://m.mymtv.jp/） 2009年4月7日 コミュニティサイト運用管理体制認定制度における取組について http://www.ema.or.jp/press/2009/0407_01.pdf 「コミュニティサイト運用管理体制認定制度」における認定基準、審査の概要、及び 認定サイトに対する運用監視の方法と、認定サイト内でのいわゆる「出会い」に類す る投稿への対応について解説させていただきます。 また、警視庁が認定サイト運営事業者に対し削除要請を行った旨の報道を受けた今後 のEMA の対応についてもご報告いたします。（以下続く） 関連記事：2009年4月2日（読売新聞） 携帯「健全」サイト「彼氏募集」書き込み続々 http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090402-OYT8T00761.htm 未成年にも人気の携帯交流サイト「ミクシィ」や「モバゲータウン」に、警視庁が 異例の削除要請に踏み切った。削除要請を受けた６社のうち４社のサイトは、携帯 サイト業界などで作る審 査機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」 から「健全サイ ト」として認定され、フィルタリング（閲覧制限）対象から除外され ている。 （以下続く） ▼セミナー報告のページより 2009年4月2日 EMAセミナー ネットは子供も使っている、大人はそれを意識して情報発信を（インプレス記事） http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2009/04/03/23023.html 2009年4月3日 安心ネットづくり促進協議会記念シンポジウム（インプレス記事） http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2009/04/03/23023.html ▼インプレスの「10代のネット利用を追う」シリーズ 人気の高橋暁子さんの取材記事です。 2009年3月19日 文科省に聞く、小中学校での携帯電話「原則禁止」通知の理由 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/teens/2009/03/19/22836.html 文部科学省は1月30日、小中学校には携帯電話を原則持ち込み禁止とするなどの指針 を示し、それに沿って教育委員会や学校において基本的な指導方針を定めるよう、 「学校における携帯電話の取扱い等について」という通知を出した。なぜこのような 通知を出したのか、通知によってどんな効果を狙っているのか、同省初等中等教育局 児童生徒課担当係長の須原愛記氏に話を聞いた。（以下続く） 学校における携帯電話の取扱い等について（通知） http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1234695.htm 「学校における携帯電話等の取扱い等に関する調査」の結果について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/01/1234723.htm ▼内閣府「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進準備室」より 青少年インターネット環境整備法関係法令の条文解説をHPで公開 http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/law/ ↓ 関係法令条文解説（PDF：101KB）New! ▼携帯・PHS各社の案内「青少年ネット規制法施行」 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」 （青少年ネット規制法）が、2009年4月1日より施行された。あわせて携帯・PHS 各社では、同法の施行に関連して実施されるフィルタリングサービス申込手続きなど について案内している。 携帯・PHS各社では同法施行による手続きなどを案内。NTTドコモやソフトバンクモ バイルでは、iモード・Yahoo!ケータイ契約時の受付方法について案内しており、20 歳未満では別途申込がなければフィルタリングサービスが適用されることなどを紹介 している。また、では「ケータイ教室」の案内など同社の取り組みを案内している。 ウィルコムも条文を掲示して、法律に沿った取り組みを行うとしている。 ◇ 内閣官房 インターネット上の違法・有害情報対策 http://www.it-anshin.go.jp/ ◇ドコモからのお知らせ http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/090401_00_m.html ◇KDDI トピックス http://www.kddi.com/news/topics/20090401.html ◇ソフトバンクからのお知らせ http://mb.softbank.jp/mb/information/details/090401_b.html ◇ウィルコム 青少年ネット規制法の施行について http://www.willcom-inc.com/ja/info/09040102.html ◇イー・モバイル http://emobile.jp/ ▼フィルタリング関連 新しい開発などの紹介です。 http://www.iodata.jp/news/2009/04/nfckid.htm アイ・オー・データ機器は1日、青少年ネット規制法が同日施行されたことを受け、 ネットスターとの協業により、フィルタリング機能を搭載するネットワーク周辺機器 の開発・販売を行う方針を示した。これまで同社はフィルタリング機能を搭載する機 器は開発していなかった。なお、ネットワーク周辺機器の詳細は未定としている。 ネットスターは、URLフィルタリングエンジン技術の開発などを手がける。 http://www.act2.com/products/intego/contentbarrier_x5/ 「コンテンツバリア X5」では、特定のWebサイト閲覧やソフトの使用、リムーバブ ルメディアのマウントをブロックできる。Macに登録されたユーザーアカウントごと に管理者もしくは標準ユーザーを設定。管理者ユーザーは、標準ユーザーに対して個 別のフィルタリング設定が行える。 ▼ガイアックス「学校裏サイト対策コンサルを教育委員会向けに提供」 2009年4月2日プレスリリース http://www.gaiax.co.jp/jp/news/press_release/2009/0402.html ガイアックスは2日、「学校裏サイト」や「ネットいじめ」の対策をサポートする コンサルティングサービス「スクールガーディアン」を教育委員会向けに提供開始し た。第一弾として、江東区教育委員会が区内の全22中学校を対象に導入した。ガイ アックスによれば、東京23区で独自に学校裏サイト対策に取り組むのは江東区教育委 員会が初めて。 スクールガーディアンでは、子どもが頻繁に利用する掲示板サイトやプロフサイト を中心に、契約先の学校の生徒にかかわる書き込みを監視。利用実態を報告書にまと めて学校へ提出する。ネットいじめや個人情報流出などの投稿を発見した場合は、学 校に通知するとともに、投稿が掲載されているサービス運営者に削除依頼を行う。削 除依頼については、「前略プロフィール」や「ふみコミュ！」などのサービス運営者 と協力体制を築き、削除依頼の実行性を高めているという。 ガイアックスによれば、江東区教育委員会では、ネット上のやりとりによる中学生 のトラブルが2007年度に6件確認されていたという。一部の教員は自ら学校裏サイト の検索を行っていたというが、「追跡に時間がかかり、生徒を指導する時間が取れな い」などの声が上がっていたためスクールガーディアンの導入に至ったとしている。 年間予算は347万円。 ガイアックスでは4月中に江東区内の中学校全22校を調査し、報告書を提出する予定。 5月には各学校の担当者を集めて、携帯電話を使用した体験講座や中学生の携帯電話 利用の基礎知識についてレクチャーを行う研修会を開催する。 ▼ロータリークラブ「ネット被害から子供を守る教育コミック」 とってもステキなマンガです。インターネット協会も一部監修に協力しました。 2009年4月10日（産経新聞） ロータリークラブ ネットの危険、漫画で知って 渋谷区に５００冊寄贈 http://sankei.jp.msn.com/life/education/090410/edc0904102335006-n1.htm 架空請求や薬物犯罪などインターネットに潜む危険について小中学生に知ってもらお うと、東京恵比寿ロータリークラブが教育漫画本「たいせつなたからもの〜ネットに 潜むわなを乗り越えて」（経産省後援）を製作し１０日、東京都渋谷区へ約５００冊 寄贈。 同クラブが社会奉仕活動の一環として製作した。本には全４話を収録。小学生の男児 と女子高生のいる５人家族を舞台に、架空請求詐欺▽ネットいじめ▽悪質・有害サイ ト▽コンピューターウイルスなど日常生活に潜む危険を描いた。また、保護者や教師 に向け、道徳教育に詳しい東風安生・早稲田実業初等部教頭による解説や用語説明も 掲載されている。 区役所で行われた贈呈式には、同クラブの木村眞会長や、役員を務める女優の司葉子 ん、文科省の妹尾剛・青少年有害環境対策専門官らが参加。木村会長が「漫画という 身近なものを通じて、子供たちにインターネットを使う上でのルールや約束の大切さ を伝えたい」とあいさつし、本を区教委の大高満範委員長に手渡した。本は今後、区 内の全小中学校の学級文庫に置かれる予定。 ▼シマンテック調査結果より 2009年4月7日ニュースリリース ノートン・オンライン生活レポート 2009 による最新のグローバル調査結果を発表 「テクノロジーはよい人間関係を構築するかもしれない」、しかし「セキュリティ リスクは想像以上に高い」親子間の結びつきの弱さも浮き彫りに http://www.symantec.com/ja/jp/about/news/release/article.jsp?prid=20090407_01 参考記事（毎日新聞） http://mainichi.jp/life/edu/news/20090407mog00m100045000c.html 参考記事（INTERNET Wacth） http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/07/23063.html ▼ベネッセ調査結果より 2009年4月14日ニュースリリース 高校生、告白は携帯電話ではなく「直接話す」が６割 〜ケータイ世代、大切な意思表示は対面で〜 http://www.benesse.co.jp/newsrelease/20090414_002.html １．携帯電話の所有率は、小学生3割、中学生5割、高校生9割である。 ・学年別では、中3生から高1生になる間で所有率が大きく増加する （中3生：55.2％→高1生91.3％）。 ２．携帯電話の利用についての意識：子どもたちは「ケータイ」でいつも友だちと つながっている。 ・携帯電話をもつ中高生は、「メールが来たらすぐに返事を出ｗす」と回答したの は中学生で71.3％、高校生では62.3％であった。 ・携帯電話の利用時に「友だちといるときは携帯電話に出ない」と気を配っている のは、携帯電話所有者のうち、中学生で30.5％、高校生で34.7％にとどまる。 ・自分と一緒にいるときに、友だちが「届いたメールに返事を書きはじめる」ことが 「いやではない」と感じるのは、中学生全体の63.8％、高校生全体の72.6％であった。 ３．コミュニケーション手段の選択：大切な意思表示は、メールではなく「直接話す」 が6割程度である。 ・高校生全体でみると「友だちを遊びに誘う」場合の手段は「メールを送る」 が半数以上であった。一方で、「直接話す」としたのは「好きな人に告白する」 「相手に対する不満を伝える」で6割、「親に謝る」では82.2％であった。 ▼ネットスター調査結果より 2009年4月17日プレスリリース 携帯を「持ち込ませない」では子どものネット問題は解決しないとする保護者が８割 〜携帯フィルタリング機能の改善を評価する一方、その他機能制限サービスの一層の 充実にも期待〜 http://www.netstar-inc.com/press/press090417a.html ▼総務省「通信利用動向調査」より 2009年4月7日ニュースリリース 平成20年「通信利用動向調査」の結果 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_000001.html （調査結果より抜粋） ○インターネットの利用者数は9,091万人、人口普及率は75.3％。 インターネットの利用者数は、対前年比280万人増の9，091万人に達し、人口普及 率は75．3％（対前年比2．3ポイント増）となった。 ○フィルタリングソフト・サービスの利用率が大きく進展。 18歳未満の子供がいる世帯において、パソコンで利用するフィルタリングソフトに ついて「利用している」と回答した世帯は、20．3％（対前年比7．4ポイント増）、 携帯電話で利用するフィルタリングサービスについて「利用している」と回答した 世帯は49．8％（対前年比28．2ポイント増）と大幅に増加。[p20] （その他、世界におけるICT利用の進展、企業におけるICT利用の進展） ▼国や業界団体の動きをニュースから 2009.3.2（ITmedia News） 民間主導の「安心ネットづくり」協議会発足 児童ポルノ対策など検討 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/02/news034.html 2009.3.3（YOMIURI ONLINE） 通信サービス販売員に新資格「テレコム・アドバイザー」 http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090303nt02.htm 2009.3.5（YOMIURI ONLINE） 「裏サイト」専従職員が監視…埼玉県教委 http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090305nt03.htm 2009.3.5（INTERNET Wacth） 「日本カード情報セキュリティ協議会」設立準備会が発足 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/05/22691.html 2009.3.6（NIKKEI IT+PLUS） ネット配信楽曲の著作権処理を効率的に 集中処理機構が発足 http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000006032009 2009.3.6（ITmedia News） 官民連携でフィルタリングソフト普及キャンペーン http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/06/news080.html 2009.3.18（asahi.com） ネット巡回で被害防止 石川県教委、独自に対策チーム http://www.asahi.com/digital/internet/OSK200903180002.html 2009.3.18（ITmedia News） 「適法マーク」、映画・アニメ配信サイトにも http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/18/news104.html 2009.3.26（INTERNET Wacth） 児童ポルノのアドレスリスト作成・管理団体の設置検討へ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/26/22926.html 2009.3.27（INTERNET Wacth） 出会い系サイトの年齢確認厳格化、28事業者に警告 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/27/22942.html 2009.3.31（MSN Sankei News） 無差別に出会い系メール 業者に改善指示 経産省 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090331/crm0903311614025-n1.htm ▼調査結果・統計・データ 2009.3.10（asahi.com） 都内のネットカフェ、身分確認４割 低い防犯意識 http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200903090351.html 2009.3.12（INTERNET Wacth） 海賊版の検挙事例、ネット販売が58.3％、偽ブランド品では42.3％ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/12/22764.html 2009.3.19（INTERNET Wacth） 携帯フィルタリング加入率57％、学校持ち込みには賛否〜東京都調査 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/19/22854.html 2009.3.23 家庭用ゲーム人口600万人減、非利用者の4割「他に欲しい物ある」 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/23/22865.html 2009.3.25（ITmedia News） 子どもの携帯のフィルタリング、解除した？ 親の2割「よく分からない」 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/25/news043.html 2009.3.27（INTERNET Wacth） 知的財産権侵害事犯のネット利用比率は45.2％、10年で3倍に http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/27/22927.html 2009.3.27（asahi.com） 人権侵害、ネットと高齢者施設で過去最悪 法務省まとめ http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200903270112.html ▼その他の最新ニュース 一覧 http://www.iajapan.org/hotline/inews/inews.html 2009.3.1（asahi.com） ドロップシッピングでトラブル増加 高額契約金にご用心 http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200902250045.html 2009.3.5（MSN Sankei News） プロフ巡りケンカ…包丁で刺し逮捕 警視庁 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090305/crm0903051148011-n1.htm 2009.3.11（INTERNET Wacth） 定額給付金を騙る振り込め詐欺、国民生活センターが注意喚起 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/11/22748.html 2009.3.12（ITmedia News） レコ協加盟10社、WinMXで音楽不正アップロード4人の情報開示を請求 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/12/news108.html 2009.3.13（MSN Sankei News） 女子中学生の友人になりすましメールやりとり 裸の写真入手 茨城 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/090313/ibr0903130245000-n1.htm 2009.3.17（asahi.com） 採用面接受けた会社の爆破、ネットに予告 容疑者を逮捕 http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200903170331.html 2009.3.19（asahi.com） 少女に売春させた疑いで男逮捕 中高生ら２３人管理下に http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY200903190175.html 2009.3.25（MSN Sankei News） 同性愛サイトでわいせつ画像、運営の高校生ら逮捕 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090325/crm0903250047005-n1.htm 2009.3.25（YOMIURI ONLINE） ネット証券に業務停止命令 http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090325-OYT8T00376.htm 2009.3.27（YOMIURI ONLINE） ネット中傷「私も被害」、書き込み３０００件 http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090327-OYT8T00886.htm ▼編集後記 年度末と年度始めの必殺業務をこなし、ひとときの平穏を味わっています。 これは嵐の前の静けさであって、あっという間にゴールデンウイークが過ぎ、 次の忙しさがくることでしょう。 今年度の目標は「脱！マイペース」、ゆとりで仕事できるように頑張ります。 出来るかな〜？（ぜったいに無理無理、という声が聞こえた気がします） 以上