私ども、ネットワ−ク音楽著作権連絡協議会（英語名称：Network Music Rights Conference，略称：NMRC）は、インタ−ネットを含むネットワ−ク（以下「ネットワ−ク」という）上での音楽利用のための許諾ル−ル制定に向けた情報収集、研究および関係諸団体間の合意形成を目的として、平成9年8月29日、社団法人音楽電子事業協会、社団法人マルチメディア・タイトル制作者連盟、社団法人日本レコ−ド協会、社団法人テレコムサ−ビス協会、電子ネットワ−ク協議会、日本インタ−ネット協会、日本地域プロバイダ−協会、社団法人コンピュ−タソフトウェア著作権協会およびUBAの9団体により発足した任意団体であります。

　私どもは、同年９月４日、前記設立趣旨に従い、社団法人日本音楽著作権協会殿（英語名：Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers，「JASRAC」）に対し、ネットワ−ク上での音楽利用のための許諾ル−ル制定に向けた団体間協議の前提として、共通認識形成の場を設けさせていただきたい旨申し入れさせていただきました。それと同時に、社団法人日本芸能実演家団体協議会殿並びに各参加団体の所轄官庁である、文化庁殿、通産省殿および郵政省殿にこうした共通認識形成の場へのオブザ−バ−参加のお願いをさせていただきました。
蓋し、現在ＪＡＳＲＡＣ殿の管理に係る音楽著作物（以下、単に「音楽著作物」という）について、ネットワ−ク上での利用のための使用料規定が決定されていない状況にありますが、

1. 　日本においても、高度情報社会に向けた通信技術インフラが急速に形成され、ネットワ−クを活用したコンテンツ配信事業における音楽利用の機会も増加し、既に専業の音楽関連コンテンツ配信事業者（コンテンツ・プロバイダ−）も誕生していること
   
   
2. 　その上、ネットワ−クならではの、アメリカなど海外の強力なコンテンツ・プロバイダ−とのボ−ダレスな競争も懸念されること
   
   
3. 　更に、誰でもが情報発信者となり得るネットワ−クの世界（その数、約1000万人と言われています）で、一般の企業や個人ユ−ザ−間にも音楽著作物利用の要望が高まることが予想され、こうした利用者に回線接続サ−ビスを提供している通信事業者（アクセス・プロバイダ−）および回線接続サ−ビスにあわせて、フォ−ラム、電子掲示板、デ−タ・ライブラリ−等の会員相互のコミュニケ−ションの場を提供する等複合サ−ビスを提供している通信事業者（ネットワ−クサ−ビス・プロバイダ−）にとっては、事業運営上、音楽著作物利用に係る責任の所在や内容そしてそれを担保する手続きを明確にすることが要請されています。

　従って、関係各団体並びに所轄官庁殿にこうしたネットワ−クにおける音楽利用の実情および私共の問題意識をご理解いただき、適切な使用料規定の策定とそれにあわせて、多くの関係者に対して周知徹底させることの可能な、簡便な使用申請方法または手続きの策定を含む許諾ル−ルの確立に向けた協議の場を設けていただくことが、日本のマルチメディア産業、ひいてはネットワ−クインフラにおける音楽文化産業の普及・発展のため不可欠であると認識したからに他なりません。

　最近は、2001年10月1日文化庁著作権等管理事業法の施行に伴い、著作権管理事業者として届け出た 株式会社イーライセンス殿（英語名称：e License Inc.）、株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス殿（英語名称：Japan Rights Clearance　略称JRC）、ダイキサウンド株式会社殿とインタラクティブ配信にかかる音楽著作権協議を開始しています。