報道資料 |
財団法人インターネット協会の設立 =国民すべてのインターネットリテラシー向上をめざして= |
電子ネットワーク協議会(1992年6月設立)と日本インターネット協会(1993年12月設立)の統合により2001年3月に設立された団体であるインターネット協会は、7月1日付けで総務省および経済産業省から公益法人設立許可を得て、財団法人インターネット協会(注)となりましたので、発表します。
インターネット協会監修の「インターネット白書2001」によると、わが国のインターネット人口は2001年2月現在で約3263万人となり、インターネットの所帯浸透率(1所帯に1人以上利用者がいる割合)は46.5%と急増しています。近い将来には、国民すべてが何らかの形でインターネット利用者となることが予想されます。
このようなインターネットの急激な広がりは、国民生活や企業活動に利便性をもたらす一方で、当協会が事務局を務める「インターネットホットライン連絡協議会」関係各団体には、インターネット利用におけるトラブル相談や通報が多く寄せられています。それらの中には、インターネットリテラシー(インターネットの利用知識や技術能力)が不十分なために引き起こされている事例が多く見られます。
このような問題の解決に寄与するために、オープンな検定フレームワークに基づく利用知識検定、技術知識検定などの各種検定試験の実施を通じて、社会人、家庭人、青少年など、国民すべてが安心してインターネットを利用できるようにするためのインターネットリテラシー向上のイニシアティブを取っていきたいと考えています。また、高度な専門知識を要する専門家育成にも取り組みたいと考えています。
さらに、インターネットホットライン連絡協議会やネットワーク音楽著作権連絡協議会のような団体間の連絡組織における活動の推進、IPv6プロトコルのような新技術規格の普及の推進などを引き続き行うと共に、IETF(Internet Engineering Task Force)、W3C(World Wide Web Consortium)などの国際組織における活動と連携することによって、わが国のインターネット普及推進の原動力となれるように努めてまいりたいと考えています。
(注)「財団法人インターネット協会」
英文名称:Internet Association Japan
設立日 :平成13年7月1日
主務官庁:総務省、経済産業省
主要役員:理事長 秋草 直之(富士通株式会社 代表取締役社長)
副理事長 高橋 徹(株式会社インターネット戦略研究所 代表取締役会長)
副理事長 岡田 智雄(グローバルセンター・ジャパン株式会社 代表取締役社長)
副理事長 国分 明男(Internet Content Rating Association 理事)
副理事長 藤原 洋(株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長)
■詳しくは、以下のWebサイトをご覧ください。
http://www.iajapan.org/