報道資料
平成22年1月15日
更新 平成22年1月29日
更新 平成22年3月25日
児童ポルノ流通防止協議会
事務局:財団法人インターネット協会

「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)」に対する意見の募集について

平成22年1月29日(金) 0時締め切りました

NEW   平成22年3月25日 意見のとりまとめ結果を公表しました


  児童ポルノ流通防止協議会は、インターネット上での児童ポルノの流通の防止対策を推進するため、関係者相互の連携を図り、具体的な課題の検討等を行うことを目的として、平成21年6月2日に発足しました。同協議会では、(1)児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の設置に向けて、その適正な運用を図るためのガイドライン、及び(2)我が国でのブロッキングの実現に向けた技術的・法的な課題の整理の2点について検討を行っており、(1)について、現在検討している内容は「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)」のとおりです。

  本ガイドラインの検討に至る背景としては、児童ポルノがインターネット上に一旦流通した場合、これを回収することは極めて困難であり、性的虐待の現場を永久に残し、被害児童の心を傷つけ続けることとなるという問題や児童ポルノの流通によって児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長するという問題等があります。

  現状においては、インターネット上での児童ポルノの流通を防止するため、警察による取締りやインターネット・ホットラインセンターによる削除依頼等の取組みが行われておりますが、ウェブサイト等には、依然として、児童ポルノが流通しております。このような状況の中、インターネット上の児童ポルノの流通に歯止めをかけるためには、例えば、ISPによるブロッキング、検索エンジンサービス事業者による検索結果からの排除、フィルタリング事業者によるフィルタリングリストへの反映等がさらなる対策として考えられます。これらの対策を講じるためには、児童ポルノ該当性についての判断を経た上で作成されたアドレスリストが、児童ポルノの流通防止対策を措置する事業者等に対して提供される必要があります。このため、アドレスリストを作成し、事業者等に対して提供等を行う児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体が設置され、適切に運用される必要があることから、同団体の運用ガイドラインについて検討を行ってきたところです。


(ガイドライン)

  • 児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)(PDFファイル)
  • (参考資料)

  • 警察庁「平成20年度総合セキュリティ対策会議報告書」(平成21年3月、PDFファイル)



  •   この「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)」につきまして御提案、御意見のある方は、以下の要領で御提案、御意見を募集します。平成22年1月28日(木)まで(必着)に下記のあて先にお寄せください。

      なお、電話による御意見は受け付けておりません。また、いただいた御意見に対して個別の回答は致しかねますので、あらかじめその旨を御了承願います。
      いただいた御意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをご承知置きください。


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