2007年6月1日
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
社団法人電子情報技術産業協会
財団法人インターネット協会
「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」について
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社団法人電気通信事業者協会(会長:和田紀夫)、社団法人テレコムサービス協会(会長:中尾哲雄)、社団法人日本インターネットプロバイダー協会(会長:渡辺武経)、社団法人日本ケーブルテレビ連盟(理事長:唐澤俊二郎)、社団法人電子情報技術産業協会(会長:町田勝彦)、財団法人インターネット協会(理事長:矢野薫)(以下、あわせて「6団体」という)は、昨年、「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を策定し、青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行ってきました。この度、一層の取組を進めるべく、「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」を策定しましたので発表します。
携帯電話やパソコンの普及に伴い、青少年がインターネットを利用する機会がますます増える一方で、インターネット上には青少年の成長にとって有害とされる情報が存在しています。このような状況を受け、官民連携の下で、インターネット上の違法・有害情報から青少年を守る有効な対策の一つである「フィルタリング(*1)」の普及啓発等を進めてきました。
昨年、6団体では、「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を策定し、青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行ってきました。アクションプランにおいては、未だ低く留まっていたフィルタリングの認知率を2007年3月までに70%に高めることを目標として様々な取組を推進し、結果としてフィルタリングの認知率は約7割まで高まり、当面の目標を概ね達成することができました(*2)。
しかしながら、足下においても、青少年がインターネット上の違法・有害情報に触れ、犯罪に巻き込まれるような事案が発生している状況にあり、家庭におけるフィルタリングの認知率・利用率を、更に向上することが求められています。
今般の「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」の実行により、6団体及び関係者は、フィルタリングの認知率を70%以上へ高め、一層の利用拡大を目標として自発的な取組を引き続き強力に推進し、青少年のインターネット利用における安心・安全な環境の実現を目指していきます。
(*1)「フィルタリング」とは
利用者の意思によって、インターネット上の青少年にとって有害なウェブ情報へのアクセスを自動的に遮断することができる技術的手段で、有害サイトブロック、ウェブフィルタリング、有害サイトアクセス制限サービスなどとも呼ばれます。
(*2)フィルタリングの認知率
「フィルタリング」の認知率:66.1%
携帯電話のフィルタリングサービスの認知率:65.9%
(総務省「平成18年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」(平成19年5月公表。同年1月時点での調査による))
アクションプラン 2007一覧:
・ フィルタリングの普及啓発アクションプラン 2007(ISP)
・ フィルタリングの普及啓発アクションプラン 2007(携帯電話・PHS事業者)
・ フィルタリングの普及啓発アクションプラン 2007(パソコン)
・ フィルタリングの普及啓発アクションプラン 2007(フィルタリングソフトメーカー)
本件に関する問い合わせ・連絡先:
アクションプラン各編に関するお問い合わせは、以下の各団体までお願いします。
以上
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