2008年8月27日
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
社団法人電子情報技術産業協会
財団法人インターネット協会
「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」に基づく取組の成果及び今後の取組について
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社団法人電気通信事業者協会(会長:孫正義)、社団法人テレコムサービス協会(会長:中尾哲雄)、社団法人日本インターネットプロバイダー協会(会長:渡辺武経)、社団法人日本ケーブルテレビ連盟(理事長:唐澤俊二郎)、社団法人電子情報技術産業協会(会長:庄山悦彦)、財団法人インターネット協会(理事長:矢野薫)(以下あわせて「6団体」という。)は、2006年より毎年「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を策定し、青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行ってきました。
携帯電話やパソコンの普及に伴い、青少年がインターネットを利用する機会がますます増える一方で、インターネット上には青少年の健全な成長にとって有害とされる情報が存在しています。このような状況を受け、官民連携の下で、インターネット上の違法・有害情報から青少年を守る有効な対策の一つである「フィルタリング(※1)」の普及啓発等を進めてきたところです。
具体的には昨年6月、6団体で「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007」を策定し、これに基づき青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行ってきました。アクションプランにおいては、約7割まで高まっていたフィルタリングの認知率を一層高めることを目標として様々な取組を推進し、結果として2008年3月までにフィルタリングソフトの認知率は85%以上、携帯電話等のフィルタリングサービスの認知率も75%まで高まり、目標を達成することができました(※2)
また、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が平成20年6月11日に成立し、同月18日に公布されました。今後、公布の日から1年以内に施行されることとなっていますが、同法において、関係事業者は、青少年にインターネットを適切に活用する能力を身につけさせるための学習機会の提供、フィルタリングの普及等の啓発活動に努めることなどが求められています。
6団体及び関係者は、同法の趣旨を踏まえつつ、フィルタリングの一層の利用拡大を目標として自発的な取組を引き続き積極的に推進し、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の実現を目指していきます。
(*1)「フィルタリング」とは
インターネット上の青少年にとって有害なウェブ情報へのアクセスを制限することができる技術的手段で、有害サイトブロック、ウェブフィルタリング、有害サイトアクセス制限サービスなどとも呼ばれます。
(*2)フィルタリングの認知率
「フィルタリングソフト」の認知率:85.8%
携帯電話等のフィルタリングサービスの認知率:76.8%
(総務省「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」(平成20年6月公表。同年1月時点での調査による))
今後の取組一覧:
・ 「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」に基づく取組の成果及び今後の取組について(ISP)
・ 「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」に基づく取組の成果及び今後の取組について(携帯電話・PHS事業者)
・ 「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」に基づく取組の成果及び今後の取組について(パソコン)
・ 「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」に基づく取組の成果及び今後の取組について(フィルタリングソフト メーカー)
本件に関する問い合わせ・連絡先:
アクションプラン各編に関するお問い合わせは、以下の各団体までお願いします。
以上
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