平成13年12月20日
総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課

　【国税（法人税）、地方税（固定資産税）】

(1)効果：インターネットの普及が急速に進む中、ＩＰアドレスの枯渇が懸念されており、次世代のインターネットプロトコルであるＩＰｖ６の普及の必要性が高まっている。そのため、ＩＰｖ６ネットワークの中核的な設備となるＩＰｖ６対応ルーターについて税制支援を行う。

(2)対象：「電気通信基盤充実臨時措置法」に基づき高度通信施設整備事業の実施計画について、総務大臣の認定を受けた電気通信事業者

(3)対象設備：ＩＰｖ６対応のルーター

(4)税制特例：特別償却　１２％（国税）
　　　　　　取得後５年度分について課税標準　３／４（地方税）

(5)　適用期間：平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで（１年間）

新世代通信網促進税制の拡充－ＩＰｖ６支援税制の創設－

１　政策目標
　近時におけるインターネットの急速な普及に伴い、ＩＰアドレスの枯渇が懸念される中において、次世代のインターネットプロトコルであるＩＰｖ６の普及の促進の必要性が高まっている現状に鑑み、ＩＰｖ６対応のルーターについて税制支援措置等を行うものです。

２　税制支援の概要
　(1)　対象者：「電気通信基盤充実臨時措置法」に基づき高度通信施設整備
　　　 事業の実施計画について、総務大臣の認定を受けた電気通信事業者
　(2)　対象設備：ＩＰｖ６対応のルーター
　(3) 支援内容
対象 税制支援措置
国税（法人税） 事業所と加入者間のうち、事業所側に設置するもの
特別償却率　１２％
地方税(固定資産税) 事業所間を接続するもの 取得後５年度分の固定
資産税の課税標準　３／４

税制に関するお問い合わせ窓口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
○総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課　
　電　話　(03)-5253-5853　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ＦＡＸ　(03)-5253-5855

３　その他の支援策　　
無利子、低利融資制度（高度通信施設整備事業）の対象設備として、新たにＩＰｖ６対応のルーターを追加

・対象者：２(1)による認定を受けた電気通信事業者

融資対象 第三セクター（注）、純粋民間事業者

融資比率 ・首都圏整備法による既成市街地、近畿圏整備法による既成都市区域
　　　　　及び名古屋市の旧市街地　　２５％
　　　　・首都圏整備法による近郊整備地帯、近畿圏整備法による近郊整備区域
　　　　　及び中部圏開発整備法による都市整備区域
　　　　　（名古屋市の旧市街地を除く）　　３７．５％
　　　　・その他の地域　　５０％ 無利子　　　　　　

金利　第三セクター（注）　無利子 　　　　　　
　　　純粋民間事業者 既存融資制度の適用金利　の３／４

注：国（通信・放送機構を含む）又は地方公共団体等（地方公共団体のほか、
　　地方公共団体が全額出資又は拠出している法人を含む）の出資比率が25％
　　以上である場合に限る。

融資制度に関するお問い合わせ窓口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
○日本政策投資銀行　情報通信部　　　
　〒100-0004　　　　　　　　　　　　　
　東京都千代田区大手町１－９－１　　　
　電　話　(03)-3244-1660　　　　　　　
　ＦＡＸ　(03)-3270-2473　　　　　　　

○沖縄振興開発金融公庫　融資第一部産業開発課
　〒900-0015
　沖縄県那覇市久茂地１－７－１琉球リース総合ビル２階
　電　話　(098)867-6614
　ＦＡＸ　(098)860-1016

　 以上