| | □ | 第1条 （任務）
インターネット利用アドバイザーは、変化が著しいインターネット利用環境において、一般のインターネット利用者、企業内の職員、学校における子ども・教師、地域コミュニティにおける高齢者などのインターネット利用に対して適切なアドバイスを行うことにより、安心・安全なインターネット利用が促進されることに努めなければならない。
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| | □ | 第2条 （心得）
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| | | 1． | インターネット利用アドバイザーは、インターネット社会における自由と規律に関するバランス感覚を持ち、自由であるためにはルールやマナーが必要であるということの理解者でなければならない。
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| | | 2． | インターネット利用アドバイザーは、健全なインターネット利用の推進・普及の担い手としての自覚と誇りを持ちつつ、いかなる相手に対しても謙虚な姿勢で接し、冷静沈着に対応しなければならない。
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| | | 3． | インターネット利用アドバイザーは、インターネット利用におけるルールやマナーを守り、インターネット利用における新たな技術やスキル、関連法規等を積極的に学び、自らの知識・スキルの研鑽に努めなければならない。
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| | □ | 第3条 （称号の取得）
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| | | 1． | インターネット利用アドバイザーは、財団法人インターネット協会（以下、同協会と略する）が実施する試験に合格し、かつ、同協会が実施する研修を受講し、同協会からの認定を受けることにより、その称号を取得する。
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| | | 2． | 称号の有効期間は3年とする。ただし、同協会が定める手続にしたがって、更新することができる。
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| | □ | 第4条 （遵守事項）
インターネット利用アドバイザーは、以下の事項を遵守するものとする。
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| | | （1） | インターネット利用アドバイザーの称号の内容について、正確な説明・言明を行うものとする。
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| | | （2） | インターネット利用アドバイザーとしての名義の使用を他人に許諾してはならない。
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| | | （3） | 資格なく、報酬を得る目的で紛争の仲裁・和解を取り扱うこと等、違法行為を行ってはならない。
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| | □ | 第5条 （認定証）
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| | | 1． | 同協会は、インターネット利用アドバイザーに対して、認定証を貸与する。
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| | | 2． | インターネット利用アドバイザーは、インターネット利用アドバイザーとして行動する際には、認定証を携行し、他人の求めに応じてこれを呈示するものとする。
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| | | 3． | インターネット利用アドバイザーがその称号を喪失したときは、直ちに同協会に対して、認定証を返還するものとする。
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| | | 4． | インターネット利用アドバイザーが認定証を紛失した場合には、直ちに同協会に報告するものとし、所定の費用を支払って再交付を求めるものとする。
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| | | 5． | インターネット利用アドバイザーは、認定証について、同協会の定める細則を遵守するものとする。
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| | □ | 第6条 （称号の喪失）
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| | | 1． | インターネット利用アドバイザーは、本規定に反する場合のほか、次の各号の一に該当する場合に、その称号を喪失する。
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| | | （1） | 同協会の事業を妨げる行為をしたとき、又は同協会の名誉を毀損する行為をしたとき。
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| | | （2） | インターネット利用アドバイザーの信用を傷つけるような行為を行ったとき。
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| | | （3） | 偽りその他不正の手段により認定を受けたことが判明したとき。
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| | | （4） | 病気その他の事由により、適正な任務遂行に支障があると認められるとき。
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| | | （5） | 本人が称号返上の申請をしたとき。
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| | | （6） | 第3条2項の更新手続を経ることなく、称号の有効期間を徒過したとき。
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| | | （7） | 本人が死亡したとき。
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| | | 2． | 同協会は、称号の喪失があったときは、その旨をそのインターネット利用アドバイザーに書面等をもって通知する。
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| | □ | 第7条 （合意管轄）
インターネット利用アドバイザーと同協会の間の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
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| | □ | 第8条 （規定の改定）
本規定の改定は、同協会において適宜行うものとし、改定の通知を受けたインターネット利用アドバイザーは、改定後の本規定を遵守するものとする。
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