昨年のインターネット白書によると、我が国のインターネット利用者数は推計で約6,300万人とされ、国民の半数がインターネットを利活用してます。特に家庭への普及率は52.1%と、初めて過半数を越えました。また、携帯電話からの利用者数も前年比115％となっており、こちらも着実に増加しています。このようにインターネットはすでに個人レベルにまで普及してきており、もはや、私たちの生活にとって欠かせないものと言っても過言ではありません。
一方でインターネットに起因する事件やトラブルも増加しています。昨今の架空料金請求や迷惑メール、プライバシー侵害問題、ネット集団自殺、殺害などの犯行予告、出会い系サイトによる児童買春問題など情報発信の自由や匿名性といったインターネットの特性を悪用したものが多く見受けられるようになりました。
このパンフレットでは、これらインターネット上に氾濫する有害情報から子どもを守るため、私たちができることに焦点をあてています。まず、インターネット上の子どもに見せたくない情報について取り上げ、次にそれらの情報への対応策として、自主規制、技術的対策、法規制、ホットライン、メディアリテラシーといった取組みを紹介しています。最後に、海外各国で行われている法規制や自主規制に関する取組みを紹介しています。
このパンフレットを通して、より多くの人が、インターネット上の子どもに見せたくない情報に対して何ができるかを考え、子どもが安心してインターネットを利用できる環境を作っていくことへのきっかけとなれば幸いです。