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DXビジネス推進委員会について
 
ご紹介
インターネット協会では、情報通信産業とその利用産業分野との接点を持ち、それぞれの産業分野での課題を共有した上で、DXビジネス創出の場とするため、2015年度発足の「IoT推進委員会」を2021年度に「DXビジネ推進委員会」に改名いたしました。

目 的
近年、IoT、AI、5G の導入、利用が拡大し、グローバル規模でのデジタル化が進展することにより、社会経済システムが変革するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が期待されています。IoTは、世界中で官民問わず利用される技術となり、このIoTを活用したDX推進が、コロナ禍の中で加速しています。

こうした大きな変革の時代において、企業だけでなく行政もDX化によるデジタル・ガバメントへの転換を図っています。さらに、行政のDX等をきっかけに、これまでIT化がなかなか進まなかった中小企業等においても普及していくことが見込まれ、DXは今後の我国の経済成長に大きく寄与する分野として期待されています。

私たちインターネット協会は、インターネットの黎明期より、インターネットの精神に則り、自由闊達なインターネット社会の構築を進め、相互接続性、利用性の高度化を推進することにより、IT革命による経済成長の一端を担ってまいりました。

DXは、単なるIT化の利便性向上の延長ではなく、社会経済のDXシフトにより、商流、モノづくり等ビジネスプロセスを大きく変化させ、それに伴い企業のビジネスモデル、商慣習、官民共創などに大きな変革をもたらすものとなります。既に2021年9月には、デジタル庁が創設され官民一体となってDX化が推進されていることや、コロナ禍をきっかけとしたテレワーク導入が当然の流れとなるなど、DXビジネス推進は、インターネット協会が行うべき最も重要な課題の一つとなっております。

こうした大きな社会経済の変化に対応して、IoT推進委員会を発展的に解消して、情報通信産業とその利用産業分野(建設業、運輸業、製造業、農業、医療、教育など)との接点のさらなる維持強化を図り、ビジネス創出の場とするため、DXビジネス推進委員会を設立いたしました。

活動内容
業界を超えてDXで連携する民間企業(開発者、プロバイダー・ユーザー等)の活動を推進
当委員会では、会員対象を、大企業のみならず中小企業、個人事業主や中央官庁・地方自治体までに広く拡大して、会員間のビジネス創出の場の提供だけでなく、DX技術の開発者・プロバイダー、多様なユーザーとの共創・連携を支援・推進いたします。


構成
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