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インターネット白書2006
家庭からのブロードバンド利用者数
3,756万8千人 前年比116.5％
～ブロードバンド世帯普及率41.4％（2006年2月時点）～
日本のインターネット人口は2006年2月調査時点で7,361万9千人になりました。昨年の2005年2月調査(*)の7,007万2千人と比較して354万7千人増(前年比105.1％）と伸びは鈍化しており、2006年12月末では7,661万人となる見通しです。
インターネット世帯浸透率（利用場所、接続機器を問わずインターネット利用者がいる世帯の比率）は85.4％となり、昨年の82.8％から2.6ポイント増加しています。また、インターネット世帯普及率（「勤務先／学校のみ」「携帯電話／PHSのみ」を除き、自宅の機器でのインターネット利用者がいる世帯の比率）は57.3％となりました。
(*)2004年版までは16歳以上の集計値を出していましたが、2005年版より3歳から15歳までの児童に拡大した集計値を発表しています。このため2004年2月調査結果もさかのぼって3歳から15歳まで利用者数を足して再集計しており、2004年版に掲載した数値とは異なります。
★「インターネット白書2006」は2006年6月15日より発売中です。
※本書独自調査データのグラフ画像（GIF形式）全347点を収録したCD-ROM付属。収録データは、出所を明記すれば、個人のレポートや社内文書、社外へのプレゼンテーションなどで自由にご利用いただけます。
| 巻頭カラー |
- インターネットの主な出来事
- 10大キーワードで読み解く2006年のインターネット |
| 第1部 |
日本のインターネット普及動向
1-1 世帯への普及とブロードバンド
1-2 地域別・機器別の普及状況
1-3 IP電話の普及状況
1-4 利用者数と年代別・性別状況 |
| 第2部 |
個人利用動向
2-1 メディアと情報収集
2-2 コミュニティと情報発信
2-3 有料コンテンツ
2-4 ショッピング･オークションと購買行動
2-5 ネットファイナンス
2-6 通信回線
2-7 トリプルプレイ
2-8 ISP
2-9 ワイヤレスインターネット
2-10 セキュリティ
2-11 利用機器
2-12 利用アプリーション
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| 第3部 |
企業利用動向
3-1 通信回線とISP
3-2 IP電話とモバイルネットワーク
3-3 サーバーのアウトソーシング
3-4 社内ネットワーク
3-5 リスクマネジメント
3-6 企業ウェブサイト
3-7 インターネットの利用効果と課題 |
| 第4部 |
通信事業者動向
4-1 アクセスライン事業者
4-2 IP電話事業者
4-3 ワイヤレス事業者
4-4 米国通信業界 |
| 第5部 |
ネットビジネス事業者動向
5-1 ウェブサイト視聴動向
5-2 放送・通信融合ビジネス
5-3 コンテンツビジネス
5-4 Web2.0とネット広告・マーケティング
5-5 ネットファイナンス
5-6 小売・仲介ビジネス |
| 第6部 |
社会動向
6-1 教育とインターネット
6-2 電子行政とIT化政策
6-3 インターネット関連法律
6-4 インターネット犯罪・事件・訴訟
6-5 Winny情報流出騒動
6-6 市民ネットワーク |
| 第7部 |
海外のインターネット普及動向
7-1 世界
7-2 アジア
7-3 ヨーロッパ |
| 第8部 |
インターネット基本指標
8-1 インターネットガバナンス
8-2 トラフィック
8-3 ドメイン
8-4 ホストコンピュータとIPアドレス |
| 第9部 |
技術動向
9-1 技術コミュニティ
9-2 IPv6
9-3 ホームネットワーク
9-4 2006年の重要テクノロジーキーワード |
| 付録 |
- 2011年への放送・通信融合ロードマップ
- 次世代ビジネスをつくるWeb2.0のミーム |
◆報道発表資料
株式会社インプレスホールディングスのWebページに掲載
http://www.impressholdings.com/release/2006/028/
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