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事業内容 （賛助会員企業向けイメージ）
財団法人インターネット協会は
調査・開発
- 関連技術の調査研究(セキュリティ、携帯情報、Java、XML等)
- 関連技術の開発と実証(P3P, PICS等)
- 関連技術の標準化の推進
- インターネットにおける危機管理のあり方についての調査研究
（災害、サイバーテロ対策等）
- インターネット動向調査（インターネット経済指標、普及状況調査等）
- 新ビジネスの動向調査、可能性検討
社会貢献
- インターネットホットライン連絡協議会への参画と主導
- ハイテク犯罪に対する政府・産業界の取り組みへの協力
- インターネット上の知的財産権(著作権、特許権等)に関する検討
- フィルタリングソフトウェアの普及およびレイティング情報の収集と
データベースの構築・運営
- インターネットに係る諸課題の解決に向けた政策提言
国際協調
- W3C、IETF、ISOC、ICANN、ICRA、APIA、APNG等の国際団体への参画
及び連携、カンファレンス、イベント等の開催
- ISTFへの貢献、ディジタルディバイド問題の調査
- インターネットビジネスに係る国際ルール整備への対応（サイバー条約等）
- 海外実態調査、視察等
啓発普及
- システム運用者やトレーナーの人材育成
- 教育学習システム、教材等の研究開発
- 啓発普及事業の展開（技術者認定検定、表彰制度等）
- W3C、IETF関連情報の会員への提供
- ビジネスマン向けルールとマナーの作成と普及
- ルール＆マナーポータルサイトの構築と運用
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