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 | ホーム | サイトマップ | 更新日:2013年4月1日 
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設立趣意書

 日本のインターネット人口は既に4700万人を超え、近い将来には国民すべてがインターネット利用者となることが予想されています。インターネットは、生活、産業のあらゆる場面で欠かせないインフラとして社会に浸透しつつあり、その上では、コンテンツの直接販売を含むオープンな電子商取引の場が形成され始めています。また、個人による世界に向けての情報発信や世界からの情報取得の可能性は、国境を越えた自由なコミュニケーションがあらゆる利用者によって行われることにより増幅され、人類にとって未経験の新たなコミュニティ基盤の形成へと発展しつつあります。

 2001年3月、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は、5年以内に世界最先端のIT国家となるべく、IT基本戦略の具体的施策である「e-Japan重点計画」を策定しました。これにより、我が国のインターネットの発展・普及は、これまで以上に急激に加速されることでしょう。また、携帯機器や家電製品を含む多様な接続機器を通じて、交通・医療等新たな産業分野においてもインターネットによるビジネスやサービスが展開されて行くことでしょう。

 しかしながら、このようなインターネットの急激な広がりは、国民生活や企業活動に利便性をもたらす一方で、「ハイテク犯罪の増加」、「有害情報の氾濫」、「インターネット上の知的財産権のあり方」、「個人情報の保護」等、種々の課題を投げかけています。また、このような課題の解決に対して、我が国においてのみならず世界規模での対応が強く求められるようになっています。

 「電子ネットワーク協議会」は1992年10月に設立され、以来、急激なインターネット普及の社会・経済に及ぼす影響に対応し、その健全な発展を図るため、インターネット利用におけるルール・マナーの普及や初心者へのホットラインサービスの体制作りをはじめとする様々な活動を展開してまいりました。他方、「日本インターネット協会」は1993年12月に設立され、インターネット関連技術の最新動向調査や共同実験、セミナーを始めとするインターネットビジネス振興のための様々な活動を展開してまいりました。両団体は任意団体でありながら、ネットワーク社会構築のための先駆け的組織としてインターネットの健全な育成及び国際協力に貢献をしてまいりました。

 さらなるインターネットの急激な発展・普及に対して、インターネットの利便性をあらゆる人々が安心して享受できるようにするために、また、世界規模で進行するインターネットの発展を社会経済インフラとして健全な形で定着させるために、両団体の活動はますます重要度を増しております。さらに、インターネットの光と影とを総合的にとらえ、技術的可能性を踏まえた課題の解決に取り組むことを可能にする、より強固な体制が求められております。以上の観点から、両団体を統合し、公益法人として取り組んでまいりたいと考えます。

 以上の趣旨の下で、インターネットに関する調査及び研究、インターネットの普及促進及び技術指導、インターネットに関する教育、研修及び啓発等を通じて、インターネットの健全かつ一層の発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的として、「財団法人インターネット協会」を設立しようとするものであります。

2001年5月24日
設立者一同




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