| インターネット関連法律, 準則, ガイドライン |
| 公布 / 施行 / 改正日 | 法律名 | 参考資料 |
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2025 (令和7)年6月1日施行（未施行） 2024 (令和6)年7月19日改正 1970 (昭和45) 年5月6日公布 |
著作権法 | 【文化庁】 ・著作権 【公益社団法人著作権情報センター】 ・著作権Q&A NEW! |
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2025 (令和7)年6月1日施行（未施行） 2024 (令和6)年4月1日改正 2003 (平成15) 年5月30日公布 |
個人情報の保護に関する法律 | 【個人情報保護委員会】 ・個人情報保護法等 【総務省】 ・行政機関・独立行政法人等の保有する個人情報の保護 【一般財団法人インターネット協会】 ・安心して個人情報を取り扱うためには |
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2025 (令和7)年6月1日施行（未施行） 2024 (令和6)年4月1日改正 1993 (平成5) 年5月19日公布 |
不正競争防止法 |
【経済産業省】 ・不正競争防止 【特許庁】 ・政府模倣品・海賊版対策総合窓口 |
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2025 (令和7)年6月1日施行（未施行） 2024 (令和6)年4月1日改正 1959 (昭和34) 年4月13日公布 |
商標法 | 【特許庁】 ・商標権侵害への救済手続 【社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター】 ・ドメイン名紛争処理方針(DRP) |
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2025 (令和7) 年6月1日施行（未施行） 2024 (令和6) 年4月1日改正 1960 (昭和35) 年8月10日公布 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 | 【厚生労働省】 ・医薬品の販売制度 【東京都】 ・医薬品等の広告規制について（医薬品医療機器等法） ・危険ドラッグってなに？ |
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2025 (令和7)年6月1日施行（未施行） 2024 (令和6)年4月1日改正 1949 (昭和24) 年5月28日公布 |
古物営業法 | 【警察庁】 ・公安委員会への届出について 【警視庁】 ・古物営業 |
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2025 (令和7) 年6月1日施行（未施行） 2023 (令和5) 年12月13日改正 1999 (平成11) 年8月18日公布 |
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 (通信傍受法) | 【法務省】 ・犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案Q&A |
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2025 (令和7) 年6月1日施行 2023 (令和5) 年7月13日改正 2003 (平成15) 年6月13日公布 |
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 (出会い系サイト規制法) |
【警察庁】 ・なくそう子供の性被害。出会い系サイト規制 |
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2025 (令和7)年6月1日施行（未施行） 2022 (令和4)年6月17日改正 1896 (明治29) 年4月27日公布 |
民法
第709条不法行為責任 第710条非財産的損害の賠償 第723条名誉を回復するための適切な措置 |
【法務省】 ・主な人権侵害類型と被害者の救済にかかわる制度等 NEW! ・人権侵害を受けた方へ NEW! |
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2025 (令和7)年6月1日施行（未施行） 2022 (令和4) 年6月17日改正 2000 (平成12) 年5月24日公布 |
ストーカー行為等の規制等に関する法律 | 【警察庁】 ・ストーカー被害を未然に防ぐことを目的とした警察庁の情報発信ポータルサイト |
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2025 (令和7) 年6月1日施行（未施行） 2022 (令和4) 年6月17日改正 2000 (平成12) 年5月12日公布 |
消費者契約法 |
【消費者庁】 ・消費者契約法 【国民生活センター】 ・消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等 |
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2025 (令和7) 年6月1日施行（未施行） 2022 (令和4) 年6月17日改正 2018 (平成30) 年12月14日公布 |
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律 | 【文化庁】 ・チケット不正転売禁止法 【政府広報オンライン】 ・チケットの高額転売は禁止です！～チケット不正転売禁止法 |
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2025 (令和7) 年6月1日施行（未施行） 2022 (令和4) 年6月17日改正 1999 (平成11) 年8月13日公布 |
不正アクセス行為の禁止等に関する法律 | 【総務省】 ・国民のためのサイバーセキュリティサイト 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 NEW! 【神奈川県警】 ・不正アクセス行為の禁止等に関する法律について |
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2025 (令和7) 年6月1日施行（未施行） 2022 (令和4) 年6月17日改正 1978 (昭和53) 年11月11日公布 |
無限連鎖講の防止に関する法律 (ねずみ講防止法) | 【神奈川県警】 ・コンピュータ・ネットワーク利用のネズミ講について |
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2025 (令和7)年6月1日施行（未施行） 2023 (令和5)年6月16日改正 1976 (昭和51) 年6月4日公布 |
特定商取引に関する法律 |
【消費者庁】 ・ 特定商取引法ガイド |
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2025 (令和7) 年6月1日施行（未施行） 2023 (令和5) 年6月6日改正 1907 (明治40) 年4月24日公布 |
刑法
第175条わいせつ物頒布,販売,陳列等 第230条名誉毀損 第231条侮辱 第233条偽計業務妨害 第246条詐欺罪 |
【総務省】 ・国民のためのサイバーセキュリティサイト サイバーセキュリティ関連の法律・ガイドライン 刑法 【法務省】 ・侮辱罪の法定刑の引上げ Ｑ＆Ａ 【セーファーインターネット協会】 ・違法情報について |
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2024 (令和6) 年12月12日施行 2024 (令和6) 年12月12日改正 1984 (昭和59) 年11月7日公布 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (風営法) |
【警察庁】 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 |
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2024 (令和6) 年6月20日施行 2024 (令和6) 年6月20日改正 2023 (令和5) 年6月24日公布 |
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 |
【法務省】 ・性犯罪関係の法改正等 Ｑ＆Ａ 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律 |
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2024 (令和6) 年5月27日施行 2024 (令和6) 年5月27日改正 2003 (平成15) 年9月12日公布 |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 (公的個人認証法) | 【総務省】 ・公的個人認証サービスによる電子証明書 【地方公共団体情報システム機構】 ・公的個人認証サービスポータルサイト ・マイナンバーカード総合サイト |
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2025 (令和7)年6月1日施行 2022 (令和4) 年6月17日改正 1984 (昭和59) 年12月25日公布 |
電気通信事業法 | 【総務省】 ・国民のための情報セキュリティサイト 電気通信事業法 NEW! |
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2023 (令和5)年6月14日施行 2023 (令和5)年6月14日改正 2001 (平成13) 年11月30日公布 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 (プロバイダー責任制限法) |
【プロバイダ責任制限法対応事業者協議会】 ・プロバイダ責任制限法関連情報サイト |
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2023 (令和5) 年4月1日施行 2022 (令和4) 年6月22日改正 1999 (平成11) 年5月26日公布 |
児童買春、児童ポルノに関わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 (児童買春・児童ポルノ禁止法) |
【警察庁】 ・なくそう、子供の性被害 |
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2023 (令和5) 年4月1日施行 2022 (令和4) 年6月22日改正 2008 (平成20) 年6月18日公布 |
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年インターネット環境整備法） | 【こども家庭庁】 ・青少年の安全で安心な社会環境の整備 NEW! 【一般財団法人インターネット協会】 ・フィルタリング、知っていますか？ ・インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』 |
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2022 (令和4) 年10月1日施行 2021 (令和3) 年4月28日改正 2014 (平成26) 年11月27日公布 |
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 |
【警察庁】 ・リベンジポルノ等の被害を防止するために |
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2022 (令和4) 年6月17日改正/施行 2002 (平成14) 年4月17日公布 |
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 | 【総務省】 ・迷惑メール対策 【一般財団法人日本データ通信協会】 ・迷惑メール相談センター |
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2022 (令和4) 年6月17日改正/施行 2000 (平成12) 年5月31日公布 |
電子署名及び認証業務に関する法律 (電子署名法) | 【法務省】 ・電子署名法の概要と認定制度について 【デジタル庁】 ・電子署名 |
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2021 (令和3) 年9月1日施行 2021 (令和3) 年5月19日改正 2004 (平成16) 年12月1日公布 |
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 (e-文書法) | 【厚生労働省】 ・「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」の概要 |
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2020 (令和2) 年4月1日施行 2017 (平成29) 年6月2日改正 2001 (平成13) 年6月29日公布 |
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 (電子消費者契約法) | 【経済産業省】 ・電子商取引の促進 【大阪市消費者センター】 ・電子契約法って、なに？ |