法令情報では、電子メールサービスを提供する立場の人がメールを取り扱う上で知る必要がある法的な面についてご紹介します。
電気通信事業者であるISPやASPの場合は、迷惑メール対策のためにどんな手法を使ってもよいというわけではありません。日本は法治国家である以上、迷惑メールへの対応に当っても日本の法の枠内で行う必要があります。【迷惑メール対策実装における法的制約事項より抜粋】
| 迷惑メール対策に関する法令について | 迷惑メール対策を取ることに対する法的制約事項、迷惑メールを規制する法律、政府の施策について紹介します。 |
| インバウンドチェックの手法と手順について | メール受信側で迷惑メール対策を取る際に必要な知識を紹介します。 |
▼ 参考資料
| 改正迷惑メール対策法に関するＱ＆Ａ | 2008年11月5日に東京品川で行った「IAjapan 第6回 迷惑メール対策カンファレンス」において会場から出された質問を中心に、比較的よく聞かれる内容を加えて整理したＱ＆Ａ集です。 |