ニフティ株式会社
経営戦略室
木村孝
2005年11月

1. 迷惑メール対策実装における法的制約事項
　　1.1.　はじめに
　　1.2.　電子メールと通信の秘密
　　1.3.　ISP/ASPは電気通信事業者
　　1.4.　電気通信事業者の義務
　　1.5.　通信の秘密の対象
　　1.6.　正当行為という考え方
　　1.7.　役務提供について差別的取り扱いを行わない義務について
　　1.8.　正当防衛、緊急避難という考え方
　　1.9.　迷惑メール対策とフィルタリング
2. 迷惑メールを規制する法律
3. 政府の迷惑メールに対する施策
　　3.1.　総務省の迷惑メールに対する施策
　　3.2.　経済産業省の迷惑メールに対する施策
　　3.3.　迷惑メール追放支援プロジェクト

1.1.　はじめに

迷惑メールの急増は社会的問題となっており、利用者からは、事業者が対策を行うことを迫られています。事業者にとっても、ネットワークやサーバを管理する上で迷惑メールの対策は高い必要性があります。

しかし、電気通信事業者であるISPやASPの場合は、迷惑メール対策のためにどんな手法を使ってもよいというわけではありません。日本は法治国家である以上、迷惑メールへの対応に当っても日本の法の枠内で行う必要があります。電気通信事業者でないメールの提供者の場合（たとえば大学や企業のメールサーバ管理者の場合）は電気通信事業法の規制は及びませんが、かといって何をやっても良いということもありません。

ここでは電子メールサービスを提供する立場の人がメールを取り扱う上で知る必要がある法的な面についてご紹介します。