■ 3. 政府の迷惑メールに対する施策

3.1.　総務省の迷惑メールに対する施策

総務省は、特電法の制定のほか、迷惑メールに関する各種の施策を行っています。

• 総務省　電気通信消費者情報コーナー「迷惑メール対策」
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html

総務省では、過去2回、迷惑メールについての研究会を開催し、法律の制定や改正に結びつく報告書を作成しています。

• 第1次　迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会　平成13年度　⇒　平成14年の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特電法）として成立
• 第2次　迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会　平成16年度　⇒　特電法の平成17年改正
  

3.2.　経済産業省の迷惑メールに対する施策

経済産業省では、特商法の改正のほか、各種の迷惑メールに対する施策を行っています。

• 経済産業省　消費者政策　特定商取引法 「迷惑メール対策」
  http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/kaisei2002/main.html
• 平成17年6月15日、経済産業省は、迷惑メールを送った出会い系サイト・アダルト画像サイト事業者2社対し初の業務停止命令を行いました。
  http://www.meti.go.jp/press/20050615001/20050615001.html

3.3.　迷惑メール追放支援プロジェクト

総務省、経済産業省では、平成17年よりそれぞれ「迷惑メール追放支援プロジェクト」を行っています。これは、総務省、経済産業省が自ら設置したモニター機で受信した迷惑メールの違法性を確認し、当該メールに関する情報を送信元ISPに通知し、迷惑メール送信に使われたISPによる自主的な利用停止措置等を促すもので、いわば官製ハニーポットと言うことができます。通常、ISPは契約約款（会員規約、利用規約、AUPとも呼ばれる）で迷惑メール送信やそのISPを使っての違法行為を行うことを禁止していますから、約款違反を理由に利用停止やISPからの会員に対する契約解除を促すというものです。

 

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