総務省は、特電法の制定のほか、迷惑メールに関する各種の施策を行っています。
総務省では、過去2回、迷惑メールについての研究会を開催し、法律の制定や改正に結びつく報告書を作成しています。
経済産業省では、特商法の改正のほか、各種の迷惑メールに対する施策を行っています。
総務省、経済産業省では、平成17年よりそれぞれ「迷惑メール追放支援プロジェクト」を行っています。これは、総務省、経済産業省が自ら設置したモニター機で受信した迷惑メールの違法性を確認し、当該メールに関する情報を送信元ISPに通知し、迷惑メール送信に使われたISPによる自主的な利用停止措置等を促すもので、いわば官製ハニーポットと言うことができます。通常、ISPは契約約款(会員規約、利用規約、AUPとも呼ばれる)で迷惑メール送信やそのISPを使っての違法行為を行うことを禁止していますから、約款違反を理由に利用停止やISPからの会員に対する契約解除を促すというものです。
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