出会い系サイト規制法

　出会い系サイトを利用して、18 歳未満の児童を性交等の相手方となるように誘引してはいけません。お金を目的とした交際の相手方となるように誘引することも犯罪行為です。誘った児童も罰則の対象となります。

詳しくは ▼
　知っていますか？いわゆる「出会い系サイト」利用者への規制（警視庁）

特定商取引法および特定電子メール法

　請求されていない商業広告メールを送る場合には、特定商取引法および特定電子メール法により義務づけられている事項を表示しなければなりません。表示義務に違反すると、行政処分の対象となります。

詳しくは ▼
　迷惑メール関係施策【特定電子メールの送信の適正化等に関する法律】（総務省）

　特定商取引とは（経済産業省）

個人情報の保護に関する法律

　　コンピュータに蓄積された個人情報の大量漏えい事件の多発、ネットを介した個人情報の無断収集やそれらの公開による人権侵害など、IT の進化にともない、個人情報を取り巻く状況は、急速に変化しています。個人情報を取り扱う事業者には、遵守すべき義務が課せられます。

電子消費者契約法

　操作ミスによって、買うつもりのないものの購入を誤って申し込んでしまったような場合、電子消費者契約法に基づき、操作ミスによる契約の無効を主張することができます。

東京都の青少年健全育成条例
インターネット事業者と保護者等の責務を以下のように規定しています。

• インターネット事業者は、フィルタリングを利用したサービスを開発し提供します。青少年が利用する場合には、このサービスを提供している旨を告知し、その利用を勧奨する努力義務を負っています。
• インターネットカフェは、青少年の利用者に、フィルタリング付の機器の提供に努める義務を負っています。
• 保護者は、フィルタリングソフトの利用により、青少年がインターネットを適正に利用できるように努める義務があります。
• 保護者及び青少年の育成にかかわる者は、青少年にインターネットの利用に伴う危険性、過度の利用による弊害等について教育に努めなければなりません。

詳しくは ▼
　青少年健全育成条例（東京都生活文化局）