|
|
|
インターネット白書2007
ブロードバンド世帯普及率５０．９％
日本の世帯の半数を超える
～インターネットメディア総合研究所調査（2007年3月時点）～
■ブロードバンド世帯普及率 50.9％、家庭のブロードバンド利用者数は4,627万人
ブロードバンド世帯普及率は、２００７年３月時点で５０．９％(*1)となり、初めて日本の全世帯の半数を超えました。昨年の2006年2月調査時点の４１．４％(*2)から、着実に伸びています。インターネット利用世帯の接続回線は、光が２８．２％、ADSLが４０．６％、CATVが１０．６％であり、その他のブロードバンド回線と回答した０．１％を合わせると、インターネット利用世帯の７９．５％がブロードバンドを利用しています。また、家庭からのブロードバンド利用者数は、４６２７．０万人と推計しています。
■IP電話世帯普及率は18.8％、 IPTV世帯普及率は1.8％
ブロードバンド回線で通話を行うIP電話の世帯普及率は18.8％になり、昨年の8.4％(*3)から大きく伸びています。また、今年は初めて、VODや多チャンネル放送などの映像をブロードバンド回線で視聴するIPTVサービス(*3)についても、世帯への本格的調査を実施しました。IPTVの世帯普及率は、1.8％にとどまっており、普及にはまだ時間がかかると思われます。
| ＜＜「インターネット白書2007」掲載 普及率調査方法＞＞ |
| 調査設計・分析 | 株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所 |
| 調査対象 | 一般世帯、3歳以上の個人 |
| 抽出方法 | 全国201都市を無作為抽出、地域別、性別、年代別の割付回収 |
| 調査方法 | 電話調査（RDD:ランダム・デジット・ダイヤリング） (*4) |
| 調査期間 | 2007年3月 |
| 有効回答数 | 6,000人、5,874世帯 |
| (*1) | 本調査におけるブロードバンド接続とは、家庭（携帯電話・PHS以外の自宅機器）におけるものであり、ADSL、CATV、FTTH (光ファイバー)、公衆無線LAN、専用線による接続を指します。第三世代携帯電話による接続は含めていません。 |
| (*2) | 今年から調査都市を201都市（昨年までは全国主要26都市）に拡大しており、推計方法も昨年とは異なります。 |
| (*3) | IPTVはまだ技術の標準化がすんでおらず、明確な定義がありませんが、本調査では、ブロードバンド回線を介しIP（インターネットプロトコル）によって配信された映像を、セットトップボックスを利用してテレビで視聴する多チャンネル放送やVODを指しています。 |
| (*4) | ブロードバンド利用人口の推計にあたっては、電話非保有世帯を考慮し、電話調査に加え、インターネットリサーチ、携帯電話を利用したインターネットリサーチの結果を加味しています。
|
★「インターネット白書2007」は2007年6月21日より発売中です。
※本書独自調査データのグラフ画像（GIF形式）全307点を収録したCD-ROM付属。収録データは、出所を明記すれば、個人のレポートや社内文書、社外へのプレゼンテーションなどで自由にご利用いただけます。
| 巻頭カラー |
- インターネットの主な出来事 2006.04－2007.03
- 10大キーワードで読む2007年のインターネット |
| 第1部 |
日本のインターネット普及動向
1-1 世帯への普及とブロードバンド
1-2 IP化率
1-3 機器別インターネット普及率・利用状況
1-4 インターネット利用者数
1-5 性別・年代別構成比
1-6 利用時間
|
| 第2部 |
個人利用動向
2-1 メディア比較
2-2 情報収集
2-3 ソーシャルメディアとコミュニティ
2-4 有料コンテンツ
2-5 ショッピング・オークションと購買行動
2-6 ネットファイナンス
2-7 通信回線
2-8 トリプルプレイ
2-9 ISP
2-10 ワイヤレスインターネット
2-11 セキュリティ
2-12 利用機器
2-13 利用アプリケーション
|
| 第3部 |
企業利用動向
3-1 企業ウェブサイト
3-2 サーバーのアウトソーシング
3-3 ドメインネーム/イントラネット
3-4 アプリケーション
3-5 社内のインフラ
3-6 リスクマネジメント
3-7 通信回線とISP
3-8 IP電話とモバイルネットワーク
3-9 インターネットの利用効果と課題
|
| 第4部 |
通信事業者動向
4-1 アクセスライン事業者
4-2 IP電話事業者
4-3 ワイヤレス事業者
|
| 第5部 |
ネットビジネス事業者動向
5-1 ウェブサイト視聴動向
5-2 新世代ビジネスプラットフォーム
5-3 ソーシャルメディア
5-4 広告とマーケティング
5-5 コンテンツビジネス
5-6 ファイナンスビジネス
5-7 Eコマース
|
| 第6部 |
社会動向
6-1 教育とインターネット
6-2 電子行政とIT化政策
6-3 インターネット関連法律
6-4 インターネット犯罪・事件・訴訟
|
| 第7部 |
インフラストラクチャー動向
7-1 トラフィック
7-2 ネットワーク中立性
7-3 IPアドレス
7-4 ドメイン
|
| 第8部 |
技術動向
8-1 仮想化技術
8-2 ホームネットワーク
8-3 NGN
|
◆報道発表資料
株式会社インプレスホールディングスのWebページに掲載
http://www.impressholdings.com/release/2007/052/
◆本書の内容・掲載データに関するお問合せ
 株式会社インプレスＲ＆Ｄ 出版部 白書・書籍編集部：
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
TEL：03-5275-1087／FAX：03-5275-9018
Eメール：im-info@impress.co.jp
URL：http://www.impressRD.jp
◆本書のお買い求め方法
当協会で直販はしておりません。
・全国の書店およびウェブ書店による販売
・インプレスダイレクトによる直接販売 （ウェブ、FAX、お電話での受付）
http://direct.ips.co.jp/iwp2007/
インプレス カスタマーセンター：
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
TEL：03-5275-9051 / FAX：03-5275-2443
電子メール： sales@ips.co.jp
(営業時間 10:00-17:30 土日、祝祭日を除く)
|