出典:財団法人インターネット協会
(平成14年12月20日作成、平成20年12月1日更新)
インターネットを利用する
方のための
ルール&マナー集
「迷惑メール対策編」
目 次
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インターネットを利用する方のためのルール&マナー集
「迷惑メール対策編」
まえがき
 インターネットの世界では、古くからスパムメールやジャンクメールと呼ばれる迷惑メールが存在します。商業的な広告宣伝、勧誘などのダイレクトメールをはじめとして、政治や宗教的宣伝のメール、いたずらや嫌がらせのメール、不幸の手紙のようなチェーンメール、非合法なビジネスへの勧誘や情報の提供など、受信人の意思にかかわらず、一方的に繰り返し送りつけられるメールがそれに当たります。

 現在、電子メールが利用できるのは、インターネットに接続されたコンピュータだけではありません。数の面から言えば、電子メールの主役はインターネットサービスの契約件数が5,000万件を超えた携帯電話/PHSへと大きく広がっています1。そして、プロバイダや学校、職場からインターネットを利用している人々を併せると、日本の人口のほぼ半数が電子メールを利用できるということになります。
1携帯電話のインターネット接続サービス契約数は、iモード、EZweb、J-スカイの合計で49,437,600件。PHSは、DDIポケットだけで1,370,000件(2002年1月末現在。電気通信事業者協会調べ)。
 迷惑メールの問題は、通信費用や設備負担が受信者にあるという点に加え、出会い系サイトへの勧誘やアダルト情報の掲載されたメールが子どもたちへ送信されてしまったり、特定個人や団体へのストーカー的嫌がらせ行為や誹謗中傷の場として悪用されたり、あるいは悪質商法や違法行為までおよぶ情報の提供、場合によっては通信事業者のシステムの機能を不全に陥れるなど、どれも複雑で深刻です。

 こうした問題には、規制が必要な場合もあります。こうしたマイナスの面ばかりに注目して、規制に依存しすぎれば、表現の自由を阻害し、インターネットの活発なコミュニケーションや電子商取引を鈍化させてしまうおそれがあります。迷惑メールの対策は、規制に頼るだけではなく、インターネットの基本事項である自己責任原則をふまえ、1人1人が適切に行動することが望まれます。そこで、財団法人インターネット協会では、平成13年度基本問題研究部会からの活動の一環として、「インターネット利用のためのルール&マナー集 迷惑メール対策編」を作成しました。本ルール&マナー集は次のような目的で作られています。
  • 一方的に送りつけられる電子メールを適切に処理し、
  • 迷惑メールから派生する二次的被害を防ぎ、
  • 自らが迷惑メールの発信者とならず、
  • 迷惑メールの発信者を助長したりすることにならないようにし、
  • 安全かつ快適にネットワークや携帯電話を利用できるようにする。
 本編では、電子メール利用者への迷惑メール対策の啓蒙やマニュアルを作成する方のために素材や文例などを紹介します。本ルール&マナー集をご活用いただくことで、健全なネットワーク社会の発展のために役立てれば幸いです。
本ルール&マナー集の構成と使い方
本編は、「第I部 迷惑メールのあらまし」では迷惑メールの全体像を、「第II部 迷惑メールへの対策」では、迷惑メールを受信するユーザーの方に知っていただきたい知識、問題の切り分け方法や対策、そして自らが迷惑メールの発信者にならないための注意点を中心に記します。