| 団体名 |
警察庁 |
| 相談窓口部署名 |
長官官房総務課広報室（生活安全局情報技術犯罪対策課） |
| 対応可能な相談・通報 |
情報技術犯罪対策課では、サイバー犯罪の取締りとその予防に関することを所掌しており、これらに関連する相談を受けています。当庁においての各種相談窓口の受付は第一義的に、長官官房総務課広報室であり、サイバー犯罪等に関する事項については当課に回送されることとなります。当課においては専用窓口を設けるなどしての個別の相談は原則として取り扱っていません。 |
| 対応不可能な相談・通報 |
サイバー犯罪の予防等に関する相談・通報については基本的には全て受理していますが、明らかに犯罪の予防や犯罪の被害等に関連しないものについては、相談内容に適切に対応可能と思われる他機関の窓口等を紹介するなどして対応しています。都道府県警察においても基本的には同様であります。 |
| 相談・通報の連絡手段 |
電話、郵便等、窓口への訪問（基本的には面接による相談を受理していない。）、ホームページ（WEBサイト）ご意見、各種相談・情報提供等 |
受付曜日
受付時間
受付上の注意点 |
土曜、日曜、祭日を除く平日
勤務時間は09:30～17:45
メールについては２４時間受付可能 |
| 所在地 |
〒100-8974 千代田区霞が関2-1-2 |
| Tel / Fax |
03−3581−0141 / |
| URL |
https://www.npa.go.jp/ |
| E-mail |
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相談・通報者へのお願い
（伝えて欲しい情報） |
犯罪の被害に関する相談等の際、どのような状況、手段で被害にあっているのか、相手方に関してどんな情報があるのか等を詳しく知ることによって、後の対応・捜査等がスムーズに進むことになります。従って、相談者の住所や氏名又はメールアドレス等に加えて、このような相談に関する資料をできる限り保存して提供出来るようにしていただくことが役立ちます。また、連絡先についてもお知らせ下さい。 |
| 団体の略称、通称 |
NPA（National Police Agency） |
| 団体の概要 |
警察庁は、国の行政機関の一つであり、生活安全局情報技術犯罪対策課において、サイバー犯罪の取締りとその予防に関することを所掌しております。
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